トラスト＆セーフティ協会、日本初のGASA加盟で詐欺対策を国際標準へ推進

一般社団法人トラスト＆セーフティ協会は6月4日、オンライン詐欺対策に特化した国際的な非営利アライアンス「Global Anti Scam Alliance（GASA）」に、日本の団体として初めて正式加盟したと発表した。国内のオンライン詐欺に関する情報をグローバルネットワークに提供し、世界各国の最新の知見を日本に還元することが可能となる。

トラスト＆セーフティ協会は、2025年1月に設立され、デジタルプラットフォームやオンラインサービスにおけるユーザーの安全確保と信頼性向上を目的として活動している。オンライン環境における誹謗中傷や偽・誤情報、オンライン詐欺といった脅威に対し、ユーザー保護、リスクの検知や管理、ポリシーの策定と対策の実施などを通じて、オンライン環境の信頼性と安全性を高める取り組みを行っている。

GASAは、政府機関、警察、金融業界、テクノロジー企業、消費者保護団体など、世界中の100以上の組織が参加するオンライン詐欺対策ネットワークである。トラスト＆セーフティ協会はGASA加盟により、日本のオンライン詐欺の現状を国際的な枠組みに共有し、世界標準の対策と日本独自の取り組みをつなぐ役割を担う。

さらに、同協会は総務省が推進する官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」にも参画した。DPAは、プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体が協働し、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指す取り組みである。同協会は、トラスト＆セーフティに関する啓発活動や対話の推進に貢献する。

今回のGASA加盟とDPA参画により、同協会は国内外の関係機関との連携を強化し、安心・安全なデジタル社会の実現に向けた取り組みを推進するとしている。

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