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ペイジェントと群馬銀行が提携 請求書カード払いで県内BtoB取引のキャッシュレス化推進

2025-06-13 最終更新日時 : 2025-06-13 finbridge管理者finbridge_admin
ポイント
ペイジェントは13日、群馬銀行と業務提携し、法人カードで請求書を決済できる「BizPay請求書カード払い」を同行の全法人取引先に提供すると発表した。電子帳簿保存法対応や2026年度末の紙手形廃止を見据え、導入企業は大規模なシステム改修なしでキャッシュレス化を実現できる。

ペイジェントは13日、群馬銀行と「BizPay請求書カード払い」に関する業務提携を開始したと発表した。2023年12月にリリースされた同サービスは、企業間取引で発行された請求書を法人カードで決済できる仕組みで、累計取扱高は2025年4月時点で100億円を突破している。地方銀行との連携は今回が初めてで、群馬銀行の県内外約3万社の法人顧客が利用対象となる。

専用サイトに請求書をアップロードし、VisaやMastercardなどの法人カード情報を入力するだけで決済が完了。経理担当者は支払履歴をサイト上で一括管理でき、伝票作成や消込作業の手間を削減できる。カード会社からの引き落とし日まで手元資金を温存できるため、買い手企業のキャッシュフロー改善効果も大きい。

背景には、電子帳簿保存法の完全施行や2026年度末に予定される紙手形・小切手の廃止がある。ペイジェントの調べでは、国内BtoB決済市場は約1000兆円規模に上るが、カード決済比率は1%未満にとどまる。両社は「手形の代替手段を低コストで導入したい」という中小企業のニーズを取り込み、キャッシュレス化とDXを同時に進める方針だ。

提携に合わせて、手数料を優遇する群馬銀行専用ページを開設。同行は全店の法人担当者が導入相談に応じ、操作説明会やセミナーを通じて浸透を図る。ペイジェントはシステム提供と運用サポートを担い、2025年度内に取扱高200億円、21万件の決済処理を目標とする。

群馬銀行は2024年にキャッシュレス推進室を設置し、自治体や商工会議所と連携しながら地域企業のDX支援を強化してきた。今回の協業はその一環であり、将来的には決済データを活用したオンライン融資や経費精算サービスとのAPI連携も視野に入れる。ペイジェントも地方金融機関や信用金庫との連携を広げ、カード決済比率を向こう数年で5%まで高める計画だ。

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