
みんなの銀行、Solana Japanらとステーブルコイン事業化検討
ポイント
みんなの銀行はSolana Japan、Fireblocks、TISと共同で、ソラナ・ブロックチェーン上のステーブルコイン発行とweb3ウォレット事業化の技術検証を開始した。RWAトークン売買や個人・法人向け決済などのユースケースを想定し、改正資金決済法で活発化する国内市場での実用化を目指す。成果は同行のBaaSサービスに組み込み、外部企業との共創を加速する。 みんなの銀行は7月4日、Solana Japan、Fireblocks、TISの3社と共同で、ステーブルコインとweb3ウォレットの事業化に向けた検討を開始した。共同検討ではソラナ・ブロックチェーン上で法定通貨連動型トークンを発行する技術的可能性を確かめるとともに、個人向け決済や法人間取引、RWA(Real World Asset)トークンの売買など幅広いユースケースでの実用性を探る。
ステーブルコインは2023年6月の改正資金決済法施行により国内での法的位置付けが明確化され、実用化への期待が高まっている。欧米ではRWAのトークン化や越境決済を基盤にエコシステムが急速に拡大しており、みんなの銀行はデジタルネイティブ層中心の顧客基盤を生かし、国内市場の先行を狙う。
技術面では、Solana Japanがソラナ財団との調整や技術支援を担当し、Fireblocksがカストディとトークン発行基盤の知見を提供、TISが金融システム開発ノウハウを生かして検証を支援する。みんなの銀行はプロジェクト全体を統括し、実証結果をプロダクト化につなげる構えだ。
同行はBaaS(Banking as a Service)事業を通じ、「暮らしに溶け込む金融」を掲げてきた。今回得られる成果を将来的にBaaSラインナップの一つとし、外部パートナーとの連携を拡大する計画である。
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