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近畿大学とNTTデータ、NTTデータ ルウィーブは、貿易デジタルデータを活用したマネーロンダリング防止（TBML）および経済安全保障対策の有効性を共同研究で実証した。金融機関などが貿易プラットフォーム上のデータを活用することで、従来の確認作業を大幅に効率化し、業務負荷は約20％削減できることも明らかとなった。

三井住友カードとソフトバンクは、デジタル分野における包括的な業務提携に合意した。金融サービス「Olive」とソフトバンクのデジタル技術を融合し、ヘルスケアやAI活用、キャッシュレス決済の連携を進める。PayPayとのポイント交換も予定されており、利便性の高いサービス提供を目指す。

PayPay銀行は、これまで新規開設の「LINE支店」口座のみに提供していた「LINE連携サービス」を、すべての個人口座ユーザーに拡大した。このサービスにより、24時間365日、LINEからワンタップで銀行の残高確認や振り込みなどが利用できる。

Finatextは、保険代理店向けに自動車保険などの保険料を一画面で比較し顧客に最適なプランを提案できる新サービス「Inspireかんたん保険比較」を発表した。2025年度内の正式リリースを目指し、まず自動車保険から提供を開始する。

FRONTEOはみずほ証券に対し、独自AIソリューション「KIBIT Eye」の提供を開始した。通話音声のテキストデータをAIで解析し、顧客本位の業務運営とコンプライアンスの高度化を支援する。AIにより属人的な判断から脱却し、業務効率化とリスクの早期発見に繋げる狙いだ。

りそなホールディングスとデジタルガレージは、資本業務提携のさらなる強化に合意した。共同営業体制の強化や中小加盟店向け次世代決済アプリの共同開発を通じて、キャッシュレス決済取扱高1兆円の達成を目指す。

ＳＣＳＫサービスウェアは、あかつき証券の有価証券売買等の媒介を含むコンタクトセンター業務を受託し、2025年5月12日から提供を開始した。金融サービス仲介業の登録を活用したBPO事業者による証券業務のアウトソーシングは、業界初の事例となる。

JCBとAdyenは、オンライン加盟店向けに「COFトークン」の提供を開始した。カード情報をトークン化することで、不正利用リスクを低減し、決済承認率の向上も期待される。セキュリティと利便性の両立を図る取り組みとして注目される。

みんなの銀行は5月12日から「リアルカード」の提供を開始した。バーチャルデビットと併用でき、JCB加盟店約5,600万店で利用可能になる。安心のナンバーレス設計とリサイクル素材での環境配慮も特徴。

スターツグループ、みずほ証券、Securitize Japanの3社は、分散型台帳技術を基盤とする「Securitizeプラットフォーム」を活用し、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（ST）の公募・発行で協業することを発表した。福祉貢献型建物を対象としたSTの公募は業界初の試みとして、デジタル証券化による新たな投資機会の拡大や市場活性化が期待される。

Stripeは2025年5月6日から開催したユーザーカンファレンス「Sessions 2025」で、AIやステーブルコインを活用した新プロダクトを発表した。世界初の決済特化型AIモデルや、101カ国対応のステーブルコイン金融口座、NVIDIAとの協業強化など、決済・資金管理に関連する60以上の新機能をリリースし、企業のグローバル展開と成長を後押しする。

チェック・ポイント・リサーチが2025年第1四半期のグローバルサイバー攻撃レポートを発表した。組織あたりの週平均攻撃件数は1,925件で前年同期比47％増。特に教育・研究分野、政府・軍関係、通信が集中攻撃を受け、ランサムウェアは126％増加し過去最悪水準だった。