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三井住友信託銀行と三井物産デジタル・アセットマネジメントは7月3日、デジタル証券（ST）に特化した信託会社「オルタナ信託」を設立した。MDMのAI技術と三井住友信託銀行の信託ノウハウを組み合わせ、受益証券発行信託を効率化し、実物資産を裏付けとしたオルタナティブ投資商品の民主化を図る。初年度に1000億円、5年後に累計1兆円の受託残高を目標とし、個人投資家向けに多様なアセットへの投資機会を提供する方針だ。

三井住友フィナンシャルグループはアンダーソン・毛利・友常法律事務所、インドのVolody、レクシスネクシス･ジャパンと協力し、契約ライフサイクルマネジメント（CLM）事業を担うSMBCリーガルXを設立する。生成AIで契約書作成から分析までを一元化する「LegalXross」プラットフォームを提供。国内最大規模のアライアンスを基盤に国内外へ展開し、リーガルテック分野で世界首位を狙う。

住信SBIネット銀行は7月3日、法人インターネットバンキングの新機能「ビジネスメンバー管理」を公開した。最大200ID発行が可能となり、担当者ごとに細かな取引権限や承認限度額を設定できる無料サービスで、振込業務を「申請」と「承認」に分けるワークフローやリマインド通知も備える。スマート認証NEOを登録した法人ユーザーはPCやスマートフォンから即日利用でき、内部統制と業務効率の両立を狙う。

三井住友カード、エスシー・カードビジネス、トラストバンクの3社は、SMBCグループ「Olive」非金融サービスとしてふるさと納税サイト「Vふるさと納税」を公開した。約1600自治体・約70万返礼品を取り扱い、Vpass連携によるワンタップログインや年内提供予定のVポイント充当機能を備える。

保険比較サイト「価格.com保険」の海外旅行保険比較ページが全面刷新された。利用者は7つの質問に回答するだけで実際の加入傾向グラフやヒントを参考にしながら候補を自動絞り込み可能。補償順を見直した新デザインやクレジットカード付帯保険と併用しやすいフリープラン表示の追加で、初心者でも短時間で最適な商品を選べるようになった。

損保ジャパンは7月1日、生成AIの大規模言語モデルを搭載した照会回答支援システム「おしそんLLM」を全国の営業店で運用開始した。2017年から稼働する「教えて！SOMPO」の回答業務負荷を軽減し、社員の生産性向上と顧客サービスの強化を狙う。2024年度のトライアルでは対象照会で約4割の時間削減を確認しており、今後は学習データ拡充や機能改善で精度を高める方針だ。

NECは、製造業で深刻化する法規制対応の属人化を解消するため、生成AIを用いた業務支援システムの社内実証を開始した。品質管理部門でUI/UX、AI精度、業務改善効果を検証し、結果はDMS2025で公開する。2025年度中のサービス提供を目指す。

JPX研は7月1日、無料情報サイト「JPX Market Explorer」のPoC版をリニューアルした。生成AIを活用し、企業概要ページや詳細財務データ表示を新設、任意指標によるスクリーニング機能を追加したほか、韓国語・タイ語を新たにサポート。東証全銘柄の情報を迅速かつ多言語で届け、国内外投資家の利便性向上と日本市場への理解促進を図る。

ラクスは、請求データと入金データの照合・消込を自動化するクラウドサービス「楽楽債権管理」を7月1日に販売開始した。手作業に依存しがちな債権管理業務を効率化し、月次決算の早期化やヒューマンエラーの抑制を図る。AIを活用して照合精度を高めるとともに、シリーズ製品との連携でバックオフィス全体の最適化を目指す。

北國銀行とマレーシアSoft Spaceは、スマートフォンを決済端末化するSoftPOSを共同開発する。Visaなどタッチ決済と、日本円預金を裏付けとするステーブルコイン「トチカ」の両方に対応し、専用端末不要で中小店舗でも低コスト導入が可能。PCI MPoC準拠で、サービス提供は2025年度中を予定し、地域のキャッシュレス化を後押しする狙いもある。

デジタル地域通貨「MoneyEasy」を運営するフィノバレーが7月1日付でTISインテックグループに加わった。取得株式数121,500株、価格14億5,000万円で持株比率は100%。TISの「会津コイン」事業とフィノバレーの18自治体での運用実績を掛け合わせ、行政DXや現地決済型ふるさと納税機能を拡充し、2029年度に売上高20億円を目指す。両社は価値交換型プラットフォームを共同開発し、持続可能な地域社会の実現を加速する。

金融庁は「金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けたモニタリングレポート(2025)」を公表した。5件の長期粉飾事例や代表的手口を整理し、金融機関の信用リスク管理を検証。定量・定性チェック項目の整備、AI活用、人材育成など5項目を重点的に把握した。金融庁は各機関の創意工夫による早期検知態勢の構築を促している。