東京海上日動、月額500円で小型事故自動通報ドラレコ特約開始
finbridge_adminポイント
東京海上日動火災保険は、個人向け自動車保険DAPに小型ドライブレコーダーを貸与する新特約を2026年1月に開始する。月額500円で事故自動通報や映像転送などのコア機能を維持しつつ低価格化。無償出張取付や事故リスク事前警告など新サービスを追加し、より多くの契約者へ安全運転支援を広げる。 東京海上日動火災保険は7月7日、個人向け自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」において、3機種目となる「新型・事故自動通報ドライブレコーダー」を貸与する特約を2026年1月から提供すると発表した。月額保険料は従来機種より350円安い500円で、端末の小型化と機能の絞り込みにより価格を抑えた。
新型端末は強い衝撃を検知すると自動で提携警備会社へ連絡が入り、オペレーターが前方および車内映像を確認したうえで救急車手配などの初動対応を行う。急操作警告、安全運転診断レポート、事故状況再現システム、特大衝撃データからの全損認定といったDAPの基幹機能は継承する一方、前方車間距離接近警告や片寄り車線警告など近年の新車に標準装備される機能は割愛した。サイズはカメラユニットが約90×55×30mm、バッテリーユニットが約100×65×30mmで、フロントガラス上部の占有面積を最小限に抑えて運転視界を確保する。
普及の障壁となっていた取付工程については、提携業者が希望時間に出張し無償で設置する「取付サポート」を新設。ユーザーは予約システムで日時を指定するだけで済み、工賃負担は発生しない。さらに、運転開始15分間のデータを独自アルゴリズムで解析し、事故発生確率が高いと判断した際に警告する「要注意運転アラート」を搭載。常時録画映像をSDカードを抜かずに保険会社へ送信できる機能も新たに加えた。
DAPは2017年の提供開始以来、個人・法人合わせて100万台超を契約し、約56000件の事故に対して自動連絡と救急要請応答率100%の支援を実施してきた。同社は今後、通信経由で端末ソフトウェアを随時アップデートし機能拡充を図るほか、走行データを活用した交通安全授業など社会課題の解決にも取り組む。
添付画像一覧
