VisaとSAP、企業間決済をデジタル化する埋込型金融を日本初導入
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VisaとSAPは、企業間決済を効率化するエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本で初めて提供する。三井住友カードが導入支援を担い、デジタルガレージが「請求書カード払い」機能を供給。Visaカード保有企業は、取引先がカード非対応でもSAP上でカード決済が可能になり、後払い効果で運転資金のギャップ解消が期待される。4社は安全なデジタル決済の普及を継続して推進する方針だ。 VisaとSAPは23日、企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本で初めて展開すると発表した。カ―ド事業者の三井住友カードと決済プラットフォームを提供するデジタルガレージが連携し、導入および運用を支援する。
両社は2023年に協業を開始し、アジア太平洋地域のSAP Business Technology Platform（BTP）に決済機能を組み込む取り組みを進めてきた。今回の日本展開では、Visaカードを保有する企業がSAP上で本ソリューションを利用することで、取引先がカード決済に未対応であってもBTP経由でカード払いが可能となる。クレジットカードの後払い機能を活用することで、仕入れから支払いまでのタイムラグを創出し、企業の運転資金ギャップを緩和できる点が特徴だ。
導入面では三井住友カードが決済ソリューションの設計から導入までをサポートし、デジタルガレージがBPSP（Business Payment Solution Provider）機能である「請求書カード払い」を提供する。これにより請求書ベースの取引でもカード決済を実現し、企業間取引のデジタル化と業務負荷軽減を図る。
Visa調べによれば、本ソリューションを日本で導入するのは今回が初めてとなる。4社は「安心・安全なデジタル決済の普及と企業間決済の効率化を推進する」という共通方針の下、サービス開始後も機能拡充や利便性向上に取り組む考えだ。
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