JCBAとJVCEA、暗号資産の中立税制を求める2026年度改正要望書を政府へ共同提出
finbridge_admin日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は7月30日、暗号資産に係る2026年度税制改正要望書を政府に提出した。両協会は暗号資産の利用促進と市場の健全な発展を目指し、「株式など他の金融資産と同等の中立的税制」の実現を求めている。
要望書はまず、ブロックチェーン技術が実現する「価値のインターネット」としてのWeb3.0が国境や組織を超えた技術革新を促進すると説明。政府がWeb3.0を国家戦略に位置付ける中、現行税制が暗号資産利用の大きな障壁になっていると指摘した。具体的には、分離課税の導入や課税方法の明確化などにより、投資家が株式と同様の環境で暗号資産を取引できる制度を求めている。
政府・与党は令和7年度税制改正大綱で暗号資産取引の課税見直しを検討する方針を示し、政策文書「デジタル・ニッポン2025」でも分離課税導入などを打ち出している。要望書はこれらの動きを後押しし、ウォレットを介したブロックチェーン上の取引を阻害しない制度がグローバル基準に合致すると強調した。
国際動向にも言及し、米国が暗号資産政策を大転換させ「世界の暗号資産の首都」を目指していることを紹介。日本がWeb3.0分野でリーダーシップを取り戻すには、米国の動きを参考にしつつ税制面での競争力強化が不可欠とした。
両協会は、税制を中立化することで個人取引の活発化や国内Web3.0関連スタートアップの事業拡大が期待できると説明。既存の規制整備と連動した税制改正は、スタートアップ振興やWeb3.0立国を掲げる国家戦略とも整合的であり「千載一遇の機会」と位置付ける。
今後は関係省庁や政党との協議を継続し、要望実現に向けたロビイングを強化する方針だ。両協会は「暗号資産を信頼性と健全性を備えた新たなアセットクラスとして社会に位置付ける」ことを目標に、引き続き政策提言を行うとしている。
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