法人口座の口座振替をWeb完結化、NTTデータが国内初のマルチバンク基盤
finbridge_adminNTTデータは2025年8月、オンラインで口座振替契約を完結できる「ネット口座振替受付ゲートウェイサービス（以下、ネット口振受付GW）」の対象を法人名義口座へ拡大し、提供を開始する。金融機関の法人向けインターネットバンキングと連携し、非対面・ペーパーレスで法人口座の口座振替契約を可能にするマルチバンク型のオンラインプラットフォームで、国内初とする。
収納企業では、日本システム収納が8月20日から導入し、大同生命保険の法人向け保険商品の口座振替手続きに活用する。初期対応金融機関は秋田銀行と西京銀行である。NTTデータは、地方銀行等向けの「Web口振受付サービス」を提供する地銀ネットワークサービスと連携し、地方銀行・第二地方銀行での対応拡大と全国の金融機関への展開を進める。
同社は2008年から個人名義口座向けにネット口振受付GWを提供してきた。今回、法人サービスのデジタル化ニーズに応え、法人向けにも新たな付加価値を提供する。銀行ごとに異なる接続インタフェースに対応するマルチバンク型であるため、収納企業は多数の金融機関と接続する際のコストを抑制できる。法人向けインターネットバンキングのログイン認証を活用した確実な本人確認と、既存インタフェースの活用による導入の容易さも特長である。
まず、NTTデータの法人向けインターネットバンキング「AnserBizSOL」を利用する金融機関との連携から開始し、順次、他社の法人向けインターネットバンキングを利用する金融機関へ拡大する計画である。
導入により、法人顧客は申込書の作成・押印・郵送が不要となり、インターネット上で迅速に手続きを完了できる。これにより顧客体験の向上と申し込み完了までのリードタイム短縮が見込める。収納企業では、業務の即時性・正確性が向上し、紙や対面に依存した運用からの脱却が進む。社会全体では、紙の申込書に伴う作成・回収・押印・郵送・不備対応などのコストを年間数十億円規模で削減できる可能性がある。紙資源削減やCO2排出抑制など環境面の効果も期待される。金融機関にとっては、法人口座の利便性向上が預貯金口座の継続利用や定着促進につながるとする。
今後は、2030年までに地方銀行・第二地方銀行を中心に100金融機関との連携を目指し、都市銀行への展開も視野に法人金融取引のオンライン化を全国規模で加速させる。保険、クレジットカード、電力、ガス、リースなど多様な業種の法人取引を支える基盤として、DX推進と持続可能な成長への貢献を掲げる。
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