7月詐欺動向、国際番号のニセ警察拡大とSMS×自動音声
finbridge_adminトビラシステムズは、2025年7月に確認された詐欺電話や詐欺SMSの独自調査レポートを公開した（調査期間:2025年7月1日〜7月31日）。直近の傾向として、SMSと自動音声電話を組み合わせた新手のフィッシングや、国際番号を悪用した「ニセ警察詐欺」の拡大が目立つとしている。
迷惑電話番号の種別では、7月に同社データベースへ新規登録された番号のうち国際電話番号が60.4%（前月比-3.0%）で最多だった。着信が多かった国番号は、北米地域（米国・カナダ）、中国、インマルサット、国際分担課金、国際プレミアムレート。警察官等をかたり捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」が増加し、国際番号からの発信が多い。通信事業者のオペレーター役や官公庁職員役が最初に登場し、偽の警察官へつなぐ「劇場型」も多発しているとみられる。
フィッシングSMSの種別では、宅配事業者をかたる手口が再び増加し52.1%。金融・決済サービスをかたるものは30.6%と依然多く、官公庁関連は国税庁をかたるSMSの影響で8.1%となった。実在企業では「佐川急便」をかたるSMSが1か月を通じて急増。あわせて「三菱UFJニコス」「Mastercard」「JCB」などクレジットカード会社名を騙るSMS、「国税庁」をかたるSMSも確認された。
新たに確認された手口は、SMSと架電を連携させる点に特徴がある。金融機関を装うSMSに偽の窓口電話番号が記載され、発信すると自動音声が「重要なお知らせがあります。SMSで詳細をご希望の方は1を押してください」と案内。ダイヤル操作後、偽サイトのURLがSMSで送付される。iOSでは金融機関等のログイン画面を装うフィッシングサイトに誘導され、ID・パスワードや個人情報、クレジットカード情報の入力を求められる。Androidではこれに加え、マルウェア（不正アプリ）のインストールに誘導される場合があり、感染すると端末が乗っ取られ大量の詐欺SMS送信の踏み台となる恐れがある。同社は、一連の流れを自動化・巧妙化して犯行を効率化する狙いがあるとみている。
同社は対策として、身に覚えのないメールやSMSのURLに触れない、記載番号へ架電しない、利用サービスは公式アプリやブックマークから確認する、公式サイトで問い合わせ先を確かめる、迷惑SMS対策サービスで不審SMSを自動遮断することを挙げる。
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