日立がeKYC支援を拡張、iPadでICチップ読取開始、三菱UFJ銀行で店舗運用

日立製作所はサイバートラストと連携し、eKYC支援サービスを拡張してiPadにおける本人確認書類のICチップ読取サービスを9月16日から金融機関向けに提供開始した。三菱UFJ銀行での導入が決定しており、同日より店舗での運用を始めた。

本サービスは、iPadにBluetooth接続の外付けカードリーダーを組み合わせ、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのICチップ情報を読み取り、取得情報の真正性を確認する。従来一般的だった「ホ方式」（書類画像と本人容貌画像の送信）に比べ、偽造書類による成りすましリスクの低減に資するとする。既存のiPad資産を活用しながら、ICチップ確認を行う「ヘ方式」や「ワ方式」への移行を可能にする点も特徴だ。

背景には、オンライン本人確認で広く用いられてきた「ホ方式」に成りすましのリスクがあること、そして2027年4月以降は法改正によりICチップを用いる方式が義務化される見通しがある。一方で、iPadにはIC読取機能が標準搭載されていないため、店舗の非対面手続きに支障が生じる懸念があった。

日立はサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」を用いて機能拡張し、キヤノンマーケティングジャパンの個人認証カードリーダー「ID-MY2」と連携。スマートフォンで既に対応していたICチップ確認の仕組みを、店舗設置のiPadにも広げた。これにより、金融機関は法改正後もiPadを活用した非対面の本人確認業務を継続でき、窓口業務の効率化や利用者の待ち時間短縮が見込める。

今後、日立はサイバートラストとの協業を強化し、金融機関や公的機関への展開を拡大するとともに、iPad以外のタブレット端末への対応範囲拡大も進め、非対面取引の更なる拡大を支援するとしている。

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