JPYCと電算システム、JPYC活用の決済・送金・精算で共同検討の基本合意
finbridge_adminJPYCは2025年9月17日、電算システムと、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用したB2C/B2Bの決済・送金・精算システムに関する共同検討で基本合意した。電算システムホールディングスのグループ会社である電算システムと連携し、社会実装を視野にユースケースの具体化を進めるとしている。
両社は、電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYCを組み合わせ、B2C/B2B決済および企業間精算のユースケースを順次検討する。検証に留まらず、実店舗決済とEC決済など各チャネルを横断して使える設計とし、サービス化まで落とし込む方針だ。
決済基盤にJPYCを採用することで、外部サービスとの連携性や拡張性を確保しつつ、QRコードやバーコード、タッチ端末による店頭支払い、オンラインでの簡単決済といった既存の体験を損なわない設計を重視する。ポイントやクーポンとステーブルコインを併用する決済体験の可能性も引き続き検討する。
背景には、キャッシュレス普及の一方で残る現金前提の手続きや、越境取引におけるコスト・時間の課題がある。2023年の改正資金決済法施行により、銀行や資金移動業者による電子決済手段の発行が可能となった。JPYCは2025年8月18日に資金移動業者の登録を取得し、2025年秋に日本円と1:1で交換可能な電子決済手段「JPYC」の発行・償還開始を予定する。裏付け資産は現金および日本国債で保全し、Avalanche、Ethereum、Polygonに対応予定だ。
電算システムは2024年5月7日にJPYCとの資本業務提携等の基本合意を公表しており、コンビニ払込票での「JPYC払い」やEC・観光領域での活用検討を掲げていた。今回の基本合意はその協業を一段と深める位置づけとなる。
今後は、少額・高頻度の支払い、請求・決済業務の効率化、ポイントやクーポンとの併用、自治体・観光・地域での利用シーン創出などに重点を置き、JPYCの発行・償還サービス「JPYC EX」と接続したユーザー体験を順次設計する。制度・技術の両面で運用ルールを整え、継続的な業務活用と事業化を目指す。
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