GMO-PG、PGマルチペイメントにForter実装で承認率向上と売上最大化へ

GMOペイメントゲートウェイは10月14日、オンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」に、不正検知サービス「Forter」を実装したと発表した。Forterは世界30万社超の導入実績と年間50兆円規模の取引データにもとづく機械学習を強みとし、約6,000のパラメータと18億超のアイデンティティを活用して、完全自動かつリアルタイムで取引を判定する。

今回、クレジットカード決済フローにForterの判定結果を組み込み、国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）の運用に則った一体制御を実現した。全取引をOK・NGで即時判定し、3DSを適用すべき取引と免除すべき取引を自動で振り分ける。リアルタイム処理により遅延を抑え、不要な追加認証を減らすことで、正規顧客の離脱を抑制し承認率の向上につなげる。

背景にはキャッシュレス拡大に伴う不正利用の増加がある。日本クレジット協会によると、2024年のクレジットカード不正利用被害額は555.0億円と2019年比で約2倍となった。2025年4月に義務化された3DSは有効だが、追加認証によるカゴ落ちリスクもあるため、不正検知との適切な併用が求められる。

GMOペイメントゲートウェイは2023年からForterの導入支援を進めており、年間21兆円超の決済を取り扱う実装力と運用知見が評価され、実装レベルでの統合に発展した。今回の提供では、JavaScriptタグの設置と最小限のマッピングで導入可能とし、チャージバック情報もシームレスに連携できる（クレジットカード決済の包括加盟店契約を締結している事業者のみ）。国内導入企業では平均10ポイントの承認率向上が確認されており、チャージバック率や手動審査率の低減などKPI改善も期待される。

今後は、事業者ごとの承認率をカード会社別・期間別・金額別に可視化し、さらなる改善を支援するコンサルティング提供を検討する。不正対策を「守り」から売上機会最大化の「攻め」へ転換し、日本のオンライン決済市場の持続的な成長に貢献するとしている。

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