貿易マネロン対策を加速、トレードワルツがTBML対策WG発足

トレードワルツは2025年10月28日、貿易取引におけるマネーロンダリング（TBML）リスクの低減と実務対応力の強化、経済安全保障の観点からの信頼性向上を目的に、業界横断型の「TBML対策ワーキンググループ（WG）」を発足したと発表した。メガバンク各行と連携し、金融犯罪対策の実効性を高める狙いだ。

本取り組みは、金融機関・企業・政府機関の関係者間で共有すべき情報を明確化し、TBMLリスクの可視化と早期検知、実務に基づく対策整備を進める。あわせて、トレードワルツなど貿易プラットフォームが保有するデータ活用について、法令と実務の両面から検討を行う。

WGには三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行がメンバーとして参加する。関連省庁や貿易企業、貿易決済を扱う金融機関も、テーマに応じて適宜議論に加わる予定だ。事務局およびアドバイザにはNTTデータ、NTTデータ ルウィーブ、近畿大学経営学部の教授が参画する。

今年度の主な検討テーマは、各行のTBML対策の現状と課題、国内外規制（FATF/G7等）の最新動向、官民データ連携と情報基盤のあり方、将来のTBML対策の方向性と制度的課題の4点。加えて、貿易プラットフォームが保有するデジタルデータの活用が、今後のマネーロンダリング対策の実効性向上につながるかについて評価・検証を行う。

成果の将来展開としては、金融機関向けにTBMLや経済安全保障関連リスクの早期検知と審査・モニタリング業務の効率化を支援するソリューション、輸出入企業向けに透明性を確保した取引基盤、政府・規制当局向けに官民間での高リスク情報連携による犯罪対策・経済安全保障対策の高度化に取り組む。

トレードワルツは、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営しており、WGで得られた知見をもとに、金融・貿易業界全体に資する新たなソリューションの社会実装を目指すとしている。

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