第一生命、マイナポータル連携で健診情報提出を電子化へ
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第一生命は2025年度末、マイナポータルと連携した健診情報のデジタル提出サービスを開始する予定だ。新契約加入時に必要な健診結果を、マイナンバーカードを用いてデータで提出できるようにし、コピー準備や撮影を不要化する。審査の迅速化や保険証券等の早期送付につなげる。基盤には野村総合研究所の「e-私書箱」を用いる。2025年9月には公的個人認証を活用したeKYCも導入済みで、今後は各種手続きへの活用拡大を検討する。 第一生命は2025年10月29日、マイナポータルと連携した健診情報デジタル提出サービスを2025年度末に開始する予定であると発表した。新契約加入時に求められる健康診断結果の提出について、マイナンバーカードを用いたデジタル手続きにより、コピーの準備や画像撮影が不要になる。データで受け付けることで、同社の引受審査を迅速化し、契約成立後の保険証券等の送付もこれまでより早める狙いだ。
同社は行政サービスとの連携が進むマイナンバーカードの活用を背景に、手続きの簡素化・効率化を進めている。2025年9月には、新契約時の非対面手続きにおける本人確認の利便性向上を目的に、マイナンバーカード搭載の公的個人認証を活用したeKYCを導入した。今回の健診情報デジタル提出サービスは、こうした取り組みをさらに広げるものとなる。
サービスの実装にあたっては、野村総合研究所が提供する「e-私書箱」を利用する。これにより、マイナポータルとの連携を通じて健診情報を安全にデータ提出できる仕組みを整える。リリースでは利用イメージも示されている。
今後は、新契約に関わるその他の手続きに加え、氏名・住所変更、年金支払に関する手続き、保険金・給付金の請求など、より多くの場面でマイナンバーカードの活用を検討する方針だ。第一生命は、マイナンバーカードを軸としたデジタル化により、顧客の手続き負担を減らし、処理の迅速化と利便性の向上を図るとしている。
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