日本マスタートラストと三菱UFJ信託、データマネジメント導入準備を機関投資家と開始

日本マスタートラスト信託銀行と三菱UFJ信託銀行は10月29日、データマネジメントサービス(DMS)の提供に向け、機関投資家との導入準備を開始したと発表した。既存の資産管理サービスに加え、資産運用業務に係るデータを一元的に管理・利活用する基盤を提供し、機関投資家および資産運用会社の多様で高度なニーズに応える方針だ。

背景には、金融庁のプログレスレポート(6月)が示す資産運用サービス高度化に向けたインフラ整備・DX推進の要請がある。データ管理の重要性が増す一方、複雑化が予想される中で、セキュアかつ効率的な基盤を求める声が高まっていた。両行は資産管理で培った業務ノウハウとITノウハウを活用し、顧客のデータ管理課題の解決を図るとしている。

DMSは4つの機能で構成する。第一に、各種データソースとの自動接続等によりデータ収集を効率化する。第二に、異なるデータソースを統合・蓄積するデータウェアハウス機能で、統制の取れたセキュアな環境を提供する。第三に、標準的なユーザーインターフェースや顧客の手元ツールとの接続を通じ、自由なデータ利活用を実現する。第四に、処理状況の確認、データのメンテナンス、クオリティチェックなど、日常業務の運営を支援するデータオペレーション機能を備える。

両行は従来の「有価証券等の保管・決済を中心とするマスタートラスト」に加え、「データを起点としたマスタートラスト」の確立を目指す。顧客とグローバルカストディアン、情報ベンダーなど各種データ提供会社をつなぐ統合機能を果たし、資産運用立国に資する社会インフラとなることを掲げる。

実現に向け、DMSを中核とするデータ管理基盤の構築とともに、データ提供会社との協働を一層深める。 今後の予定は、2025年9月から機関投資家とサービス構築の検討を開始しており、2026年9月のサービス提供開始を目指すとしている。

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