SOMPOがAIエージェント導入、国内約3万人で実証開始 2026年1月から

SOMPOホールディングスは12月26日、国内グループ会社の社員約30,000人を対象にAIエージェントツール「SOMPO AIエージェント」を2026年1月から導入すると発表した。同社によれば、2025年12月時点で単一の企業グループにおける国内社員への導入数として最大規模だ。目的はグループ全体の業務効率化と生産性向上の最大化にある。

同社は2016年にSOMPO Digital Labを設立して以来、DX戦略を推進し、汎用型の生成AIを独自開発・展開してきた。並行して、各事業領域で業務特化型生成AIの実装も進めている。生成AIの進化を受け、AIを前提に業務プロセスを再構築し、全社員が日常的に「強力な相棒（エージェント）」として活用できる環境を整えるのが次のステージだ。

導入する「SOMPO AIエージェント」は、社内文書の検索・要約、デスクトップリサーチ（ディープリサーチ）、会議の議事録作成支援、データ分析補助といった汎用的な業務を支援する。加えて、保険を中心とした事業の知見やプロセスに特化・カスタマイズした機能も想定し、損保事業では目標とする事業費率30%（除く自賠責・家計地震、日本基準）の早期達成を後押しする。

本格導入に向けた実証の第1弾として、Google Cloudが提供する企業向けAIエージェント基盤「Gemini Enterprise」をメインツールに採用する。2026年1月からSOMPOホールディングスおよび中核の損保ジャパンの全社員を含む国内約30,000人に展開し、具体的な活用効果と新しい働き方を検証する。

検証項目は、業務プロセスの自動化・高度化による効果検証、各事業領域での活用事例創出、社内データや業務システムと連携したカスタムAIエージェントの開発・実装の検証、AIを前提とした働き方・ビジネスモデルの可能性の模索だ。

あわせて、任意参加で実施してきた「生成AIリーダーシップ研修」を再編し、「SOMPO AIエージェントリーダーシップ研修」として管理職以上の必須研修に位置づける。さらにMicrosoftの「Copilot Studio」の一部検証も予定する。

同社は、実証を通じて業務変革の効果を定量的に検証し、全社員のAIリテラシー向上を図る方針だ。「SOMPO AIエージェント」を起点にグループ全体のAI活用を加速し、創出した時間を顧客への付加価値提供や新事業創造に振り向け、ビジネスモデル変革を推進するとしている。

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