TISとネクスウェイ、JPKI対応の本人確認デジタル認証を提供開始

TISとネクスウェイは1月30日、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した「本人確認デジタル認証サービス」を提供開始したと発表した。マイナンバーカードの読み取りと署名検証を用いる本人確認で公的個人認証(JPKI)を活用し、4月1日施行の改正携帯電話不正利用防止法の施行規則、および2027年4月1日施行の改正犯罪収益移転防止法の施行規則に準拠した本人確認を可能にするとしている。

同サービスは、マイナンバーカードのICチップに格納された氏名・生年月日・住所と、エンドユーザーの申請情報を突合する確認に加え、反社会的勢力の該当有無などリスク情報の確認、確認記録の保管までを扱う。これらの後続業務は、ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」とシームレスに連携し、本人確認にかかる一連の業務をワンストップで対応する。法令準拠を前提に、業務効率化やコスト削減、利便性向上を通じたエンドユーザー満足度の向上を支援する狙いだ。

役割分担では、TISが主務大臣認定を取得したプラットフォーム事業者として「マイナンバーカード本人確認サービス」を提供し、署名用電子証明書の有効性確認と検証結果をネクスウェイへ連携する。ネクスウェイはサービスプロバイダ事業者として、「デジタル認証アプリ」の起動指示や署名検証結果を事業者に返却するAPIの実装など、事業者向けプロダクトの開発と提供を担う。

背景として、特殊詐欺などの問題が顕在化している。警察庁によると、2025年10月末時点の特殊詐欺被害額は約1,097億円で、前年の約719億円を大きく上回った。改正犯収法では、金融機関などの本人確認方法が原則としてマイナンバーカードを活用した公的個人認証方式へ一本化されることが決まっており、事業者には対応が求められる。一方、公的個人認証による本人確認にはアプリ開発・実装が必要で、コストや技術面の負担が課題だったという。

同サービスの提供価格は、月額基本料金が10,000円(税抜)で、従量料金は利用件数に応じて変動する。

添付画像一覧

×

1 / 2

2 / 2

❮❯