日本IBM、地銀向け共同セキュリティ基盤を提供開始
finbridge_admin日本IBMは2月2日、地域金融機関が共同で利用することを見据えた「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定から監視、対策導入、セキュリティー人材の育成までをワンストップで支援するセキュリティー共創サービスで、地域金融機関の対策強化と専門人材育成を効率的かつ効果的に進めることを目的とする。地域金融機関同士が協力しながら高度な脅威に対応できる環境の構築を目指すとしている。
プラットフォームは4つの柱で構成する。第1に、共通フレームワークに基づき脅威の特定とリスク対策を支援するセキュリティー・コンサルティングを提供する。地域金融機関向けの耐量子計算機暗号(PQC)対応サービスを含む高度なコンサルティングや自走化支援をうたう。第2に、最新技術や脅威動向、各行の課題や対策の共有を通じて、業界横断で学びと実践の場を作るコンソーシアムを設け、人材育成を促進する。第3に、特定ベンダーに依存しない統合監視・分析によるセキュリティー統合監視・対応を提供し、攻撃の早期発見と迅速な対応を支援する。第4に、最先端の製品・サービスの選定から導入、運用までを支援するセキュリティー対策強化サービスを用意し、共同調達によるコストメリットも期待できるとしている。
背景として日本IBMは、DDoS攻撃や標的型ランサムウェア攻撃などの増加・巧妙化により、金融機関が金銭的損失や重要業務の中断、ブランド価値の毀損といったリスクに直面している点を挙げる。経営視点でのリスク管理態勢の強化、専門人材の育成、技術的対策への投資拡大が急務だという。加えて、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応が求められる一方、個々の組織だけで脅威や規制変化に対応し続けることには限界があり、知見共有と共同で課題を乗り越える仕組みが必要だとしている。
展開面では、正式提供に先駆けて2025年夏からPQC対応サービスを開始し、同年12月に「第1回 地域金融機関向けサイバーセキュリティーコンソーシアム」を開催した。今後は賛同する地域金融機関や関連機関、セキュリティー専門パートナー企業と連携し、要望が多く共同化の効果が期待できる領域から順次サービスを拡充する予定だ。
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