朝日生命がUbicomの「保険ナレッジPF」業務利用開始、給付金査定を効率化
finbridge_adminUbicomホールディングスは2月6日、同社が開発・提供する「保険ナレッジプラットフォーム」について、朝日生命で2026年1月から業務利用を開始したと発表した。給付金支払査定業務の効率化とスピードアップを狙う。Ubicomによれば、同プラットフォームの導入は実装中の4社（チューリッヒ生命、ネオファースト生命ほか）に続く5社目だという。
今回、朝日生命は保険ナレッジプラットフォームに加え、アイリックコーポレーションが提供する「スマートOCR診療明細書」も導入した。朝日生命の給付金支払査定システムにおいて、領収書・診療明細書の画像データをスマートOCR診療明細書がテキストデータ化し、その内容を保険ナレッジプラットフォームが解析する。解析結果を基にAIが治療内容の候補提示を行うことで、書類エントリ業務の大幅な効率化と、給付金支払手続きの迅速化に貢献するとしている。
保険ナレッジプラットフォームは、給付金支払査定業務に必要な情報や知識を一元的に統合した査定業務支援プラットフォームと位置付ける。診療行為、医薬品、傷病名、先進医療、法改正情報などの知識・情報を統合し、Ubicomが22,000を超える医療機関へソリューションを提供してきた実績に基づく独自の医療データベースや、AIによる「ゆらぎ補正」技術などを組み合わせて実用性と効果を高めるとしている。これにより、査定業務の属人化を防ぎつつ業務品質の平準化を図り、人件費や郵送費、書類管理コストの削減といった経費削減効果が期待できるという。
背景としてUbicomは、金融庁が給付金支払の迅速化を求める一方で、書類受付から査定、支払確定まで工程が多く、査定人材の不足も深刻化している点を挙げる。今後はメディカル事業のAI×サブスクリプションモデルのメニューの一つとして、国内生命保険会社41社への横展開を進める方針だ。あわせて、既存契約先への追加オプションのクロスセルを通じ、契約社あたりの単価向上と収益の積み上げを目指すとしている。
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