JPYC、シリーズB 1stクローズで17.8億円調達へ
JPYCは2月27日、日本円ステーブルコイン「JPYC」について、シリーズBラウンドの1stクローズで総額17.8億円の資金調達を完了する予定だと発表した。リード投資家はアステリアで、複数のファンドや事業会社が引受先として参画する。調達資金は、金融・web3双方の領域でエコシステムを拡大し、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速する目的に充てる方針だ。
同社は重点投資の領域として4点を挙げる。第1に、発行残高の急拡大に耐えうる金融機関水準のセキュリティと内部統制を備えたシステム基盤の構築だ。マルチチェーン展開の拡充に加え、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M決済」のネイティブ通貨として機能するため、利用者や導入企業にとって摩擦のない開発環境の提供に投資する。第2に、決済導入やユースケース開拓を担う事業開発人材、金融機関との連携や法規制対応を担う法務・コンプライアンス人材、ブロックチェーン専門家の採用を通じた組織強化だ。第3に、発行・償還、取引、決済、管理および支援に関する事業の推進で、BtoB送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充も含める。第4に、新ユースケース創出や戦略的アライアンスなど新たな成長機会への柔軟な資金活用を掲げる。
背景として同社は、2025年10月の資金移動業型「JPYC」発行開始以降、流通規模が拡大してきた点を挙げる。クレジットカード払いやweb3ウォレットでの決済利用に加え、実店舗での決済スキーム実現に向けた複数プロジェクトが稼働し始めているという。ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングで、取り組みを「点」から「面」へ広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位確立を目指すとしている。
利用実態に関しては、2026年1月末時点での指標として、累計発行額が13億円(2月16日時点)を突破し、月次平均約69%で成長していると説明した。発行残高に対する取引量が多く、日次の資産回転率が流通額の100%を超える水準に達することがあるという。口座開設数13,000件に対し、保有ウォレットアドレス数は約6.2倍の8万アドレスを突破したとも述べた。対応チェーンはAvalanche、Ethereum、Polygonの3つで、今後もチェーン追加を検討するとしている。
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