ROBOT PAYMENT、督促業務を自動化する「債権回収ロボ」提供開始
ポイント
ROBOT PAYMENTは3月10日、債権管理・督促業務の回収率向上を支援する新サービス「債権回収ロボ」の提供を開始した。督促業務をシステム化し、連絡のタイミングや文面などのプロセスをデータとして蓄積することで、属人化や心理的負担、対応件数増加に伴う運用負荷の軽減を図る。将来的なAI活用も見据え、督促業務を戦略的に管理する基盤として展開する。 ROBOT PAYMENTは3月10日、債権管理・督促業務の回収率向上を支援する新サービス「債権回収ロボ」の提供を開始した。督促業務を自動化し、回収プロセスをデータとして蓄積することで、担当者の経験や勘に依存しがちな運用から、回収成功シナリオに基づく戦略的な督促へ転換する狙いだ。
同サービスは、単なる作業フローのシステム化にとどまらず、督促におけるコミュニケーションの内容やタイミングをデータ化する点を特徴とする。これにより、従来は実務担当者が個別に担っていた督促業務を、実務のマネジメントとして設計・改善できる環境を提供する。将来のAIエージェント活用を見据えたデータ基盤の構築も掲げる。
背景には、多くの企業で債権管理業務が属人化し、担当者ごとの対応のばらつきや心理的負担が課題となっていることがある。加えて、取引件数の増加に伴い、人手や外注に依存した対応ではコストが膨らみ、管理の複雑化も進む。さらに、どのような対話や対応が回収につながったかが可視化されにくく、ノウハウが組織内に蓄積しにくい状況もあるという。
「債権回収ロボ」では、督促業務を完全にシステム化することで、件数増とコスト増が連動しやすい構造の見直しを図る。取引規模が拡大しても、一定の精度とスピードで回収業務を自動実行し、組織の成長を支えるとしている。また、「いつ・誰に・どのような文面で」督促したかという全プロセスをデータとして蓄積し、債権回収の効率化につなげる。
同社は、債務者の特性に応じて催促スケジュールを自動最適化する技術について、特許を出願済みとしている。今後は主要な決済システムとのAPI連携を順次拡大し、さまざまなプラットフォームと接続できる債権回収のデジタルインフラを目指す方針だ。
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