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かっこ、クレジットカード情報流出事件レポート公開:ECサイトからの流出が11倍増

2024-11-06 最終更新日時 : 2024-11-06 finbridge管理者finbridge_admin
ポイント
かっこと株式会社リンクは、2024年4-6月のクレジットカード情報流出事件とECに関する不正利用傾向についてまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月」を公開した。レポートによると、情報漏洩件数は前年同期比で約11倍の12万件を超え、クレジットカードの不正利用被害も増加している。また、免税品の不正転売被害も深刻化しており、国税庁の取り組みも紹介されている。

不正注文検知サービスを提供するかっこと、クラウドサービス「PCI DSS Ready Cloud」、「BIZTEL コールセンター PCI DSS」などを展開するリンクが共同で、「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)」を公開した。このレポートは、クレジットカード情報流出事件とECに関する不正利用傾向についての統計と分析を提供している。

レポートによると、2024年4~6月におけるECサイトからの情報漏洩件数は12万件を超え、前年同期比で約11倍に急増した。クレジットカード保有者を対象とした不正利用被害の実態、そして免税品の不正転売被害とそれに対する国税庁の対策についても詳しく説明されている。

2024年4〜6月の流出事件数は120,727件と、1〜3月と比べて約2倍、カード情報流出件数は約5倍に急増した。また、事件の公表期間が短縮されてきていることも明らかにされた。発覚から公表まで60日以内に行われるケースが2023年は2件だったのに対し、2024年1-6月では4件となり、割合としては2倍に増加した。

また、かっこが実施した調査によると、クレジットカードの不正利用被害を受けた際、86.8%の被害者がカード会社から補償を受けているが、10人に1人は補償を受けられなかったことが判明した。補償を受けられなかった主な理由には、補償請求期限の経過などがある。

さらに、インバウンドの増加により、免税品の不正転売が深刻化していることも指摘されている。国税庁は2024年6月に事業者に対して注意喚起を行い、消費税の免税方式について、現行の「購入時に免除する方式」から「購入後に返金する方式」への見直しを検討しているという。

ニュース・記事参照元
 
かっこ株式会社
キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)を公開
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