日本IBMとEMERADA、金融サービス向けデジタルプラットフォームを共同構築
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日本IBMとエメラダは、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームと資金管理や与信管理、企業間決済などのデジタル・サービスを連携し、法人取引を高度化するプラットフォームの構築に向けた共創検討を開始した。本プラットフォームの利用により、金融機関はデータのリアルタイム分析や審査補助AIによる法人取引先向け融資業務の高度化・効率化が可能となり、法人取引先は経理・財務業務から金融機関の勘定系取引までがシームレスに連携することで企業の生産性向上が図れる。また、本プラットフォームは中小企業の商取引のデジタル化を支援し、急速な対応が求められている昨今のデジタルインボイス構想や電子帳簿保存法の改正、約束手形廃止と小切手の全面的な電子化等の法規制対応、企業間商取引における取引先や他金融機関を含むサプライチェーン全体での業務高度化を促進する。 日本IBMとエメラダは、金融サービス向けのデジタルプラットフォームの構築に向けて協力することを発表した。この目的は、金融機関と法人取引先をつなぎ、法人取引を高度化するプラットフォームの構築だ。
日本IBMの金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）とエメラダのデジタルサービスを連携して、30以上の金融機関が利用しているDSPと80以上の金融機関が利用しているエメラダサービスを統合する。DSPはデジタル変革を推進するプラットフォームで、金融サービス向けのクラウド上で業界共通サービスを安定的に提供し、データの統合利用を実現する。一方、エメラダサービスは金融のデジタル変革を促進し、データ収集・分析、業務効率化などの機能をクラウド上で提供する。
この新しいプラットフォームを利用すれば、金融機関はDSPから得られるデータをリアルタイムで分析し、法人取引先向けの融資業務を高度化・効率化できるだけでなく、サプライチェーン上の法人取引データの連携やデジタル決済などによりデジタル変革を推進することも可能だ。また、法人取引先は、経理・財務業務から金融機関の勘定系取引までがシームレスに連携し、企業の生産性向上を図ることができる。
このプラットフォームは、デジタルインボイス構想や電子帳簿保存法の改正、2026年度末の約束手形廃止と小切手の全面的な電子化等の法規制対応、企業間商取引における取引先や他金融機関を含むサプライチェーン全体での業務高度化に対応する。
日本IBMは、このプラットフォームを軸に金融業界のデジタル変革を推進し、エメラダは、法人取引先の金融体験を向上させるための統合サービスを展開し、金融機関の課題解決に向けて各社との協創を進める予定だ。
