富山銀行、AML/CFT対策強化のため「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入
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富山銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の強化を目的に、コンプライアンス・データラボの「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入した。これにより、法人顧客の実質的支配者情報の効率的な収集が可能になる。 富山銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の強化を目的として、コンプライアンス・データラボが提供する「コンプライアンス・ステーションUBO」を導入した。
同システムは、株式会社東京商工リサーチ（TSR）の法人データベースを基に、法人顧客の実質的支配者（UBO）情報をオンライン取得できる。富山銀行は法人取引先の情報収集を効率化し、AML/CFT対策の強化を図る。
従来、富山銀行では渉外担当者の訪問やダイレクトメール（DM）送付により法人情報を収集していた。 しかし、DMの未回答や不着が多発し、情報の最新化に課題があった。 今回のシステム導入により、これらの課題解決が期待されるという。
近年、法人口座を悪用した不正取引が増加しており、金融庁も対策強化を要請している。 2028年の金融活動作業部会（FATF）第5次対日相互審査を控え、金融機関には実効性のあるAML/CFT対策の構築が求められている。
コンプライアンス・データラボは、今後もプロダクト開発およびサポートを通じて、富山銀行の継続的顧客管理の高度化に貢献していく方針だ。
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