日本暗号資産ビジネス協会、RWAトークン活用ガイドラインを発表

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月13日、現実世界の資産や権利をトークン化する「RWA（Real World Assets）トークン」の利活用を促進するためのガイドラインを公表した。これは、経済産業省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として策定されたものだ。

RWAトークンは、ブロックチェーン技術を活用して現実資産をデジタル化し、移転や分割、流通経路の追跡を容易にする特長がある。一方で、トークンの移転とそれに紐づく現実資産の移転を法的に確実にする必要があり、法制度上の課題も存在する。今回のガイドラインは、これらの課題解決に向けた論点整理を行い、RWAトークンの発行・流通市場の構築を推進することを目的としている。

具体的には、トークンの移転を現実資産の移転とみなすための要件整理や、RWAトークンの権利義務関係の実務上の整理、会計監査を円滑化するための利用規約のひな形作成、無体物の所有権に関する中長期的な課題の洗い出しなどが行われた。

ガイドライン策定に関わった弁護士は、「RWAトークンには民法を中心とした法制度上の課題が多いが、本ガイドラインを参照することで、法的リスクを一定程度マネージ可能な状態で事業を展開できる」と述べている。

また、JCBAはガイドラインの作成にあたり、会員企業や専門家からの意見集約を行い、広く意見を募集するためのパブリックコメントを実施した。これにより、多様な視点を取り入れた実践的なガイドラインとなったという。

今後、JCBAは本ガイドラインを活用し、RWAトークンの利活用を促進し、ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネス機会の創出を目指す方針だ。

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