損保ジャパンとリコー、保険業務特化のAIモデルを共同開発

リコーと損保ジャパンは3月21日、マルチモーダル大規模言語モデル（LMM）の共同開発を開始したと発表した。保険業務に特化したAIモデルの構築を通じ、生成AIを活用した業務効率化と新たな価値創出を目指す。本開発は経済産業省とNEDOによる生成AI強化プロジェクト「GENIAC」の一環として行われる。

LMMは、テキスト、画像、音声、動画といった多様なデータ形式を同時に処理できるAI技術である。今回の共同開発では、損保ジャパンが保有する引受規定やマニュアル等の複雑な図表を含む文書を基に、保険業務に適したプライベートLMMを構築する。モデルはリコーが開発を担当し、損保ジャパンが評価・検証を行う体制となっている。

損保ジャパンでは現在、社内文書やQ&Aデータを活用し、最適な回答を自動生成するシステム「おしそんLLM」をトライアル運用中であるが、日本独自の文書フォーマットにより既存LLMでは精度が十分でないという課題があった。今回の取り組みは、こうした課題の解消を目指す。

実施期間は2024年12月から2025年4月までを予定しており、性能検証を経て、対象データやユースケースの拡大も検討されている。今後は、より多様な業務への対応を視野に入れたモデルの発展を進めるという。

両社は、LMMの開発を通じて生産性の向上と業務改革を推進し、日本の業務文書に適応した国産AIの確立に寄与することを目指している。

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