
日立、金融機関向け非対面取引サービスをクラウド提供開始
ポイント
日立製作所は、金融機関の非対面取引を促進する「Branch in Mobile」をクラウドサービス化した。百五銀行が先行導入し、クラウドプラットフォームを活用したセキュアな取引環境を提供する。 日立は4月1日より、金融機関向けの非対面・非来店取引を促進する「Branch in Mobileサービス」をクラウドベースで提供開始する。このサービスは、2022年9月に提供開始された「Branch in Mobile」を、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上でSaaS型サービスとして構築したものである。百五銀行がこのサービスを導入し、同日より運用を開始する。
このサービスは、日立がAWS上にセキュアな環境を構築し、プラットフォームやセキュリティに関する運用を行うため、金融機関側での環境構築が不要となる。これにより、非対面・非来店取引の提供が容易になり、利用者のニーズに応じた柔軟かつ迅速なサービス提供が可能となるとしている。
近年、地域金融機関ではデジタル化の活用による業務効率化が求められる一方、非来店・非対面チャネルの需要が高まっている。このような状況を受け、日立は2022年9月より「Branch in Mobile」を提供していたが、オンプレミス環境での提供であったため、金融機関側でのセキュアな環境構築が課題となっていた。今回のクラウドサービス化により、これらの課題解決が期待されるという。
百五銀行では、本サービスを活用してペーパーレス化に向けた内製化に着手し、まずは口座開設・各種届出・ローン申込業務を起点に約20種類の取引伝票や行内帳票の電子化と、他支店からの電子化された書類を参照できる仕組みを構築する。将来的には、法人・個人向けに、対面・非対面取引のサービス効率化を進め、銀行業務の高度化を目指す。
日立は今後、地域金融機関を中心に本サービスの提供を進め、金融機関と利用者双方への価値向上を目指す。
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