訪日客の消費税免税還付を海外送金「TAX REFUND JAPAN」開始

デジタルワレットは4月15日、訪日外国人向け消費税免税制度に基づく還付金を海外送金できるサービス「TAX REFUND JAPAN」をリリースした。資金移動業者として国内初となる本サービスは、2026年11月から本格導入される新たなリファンド方式にも対応する。

新サービス「TAX REFUND JAPAN」は、訪日外国人が日本での消費税免税手続きを行った後、その還付金をクレジットカード、モバイルウォレット、銀行口座振込、窓口での現金受取など、多様な方法で国外の本人に送金できるのが特徴だ。法規制や各種許認可に対応し、資金決済法や犯罪収益移転防止法だけでなく、グローバルで高まるマネーロンダリングやテロ資金供与対策などのリスク管理体制を構築しているとしている。

これまで、日本における消費税免税制度の実務は、転売などによる悪用や不適切な免税処理といった問題により、販売事業者に大きなリスクがあった。企業による多額の追徴課税も話題となり、新制度の円滑運用が求められていた。こうした課題に対し、TAX REFUND JAPANの導入により、販売店は免税システムやPOSに同サービスを組み込むことで、多様な受取方法を一括で訪日客へ提供できるだけでなく、海外送金時のリスク管理や顧客サポートなどオペレーション負担の軽減も期待できるという。

デジタルワレットを中心とした同グループは、日本発のFintechベンチャーとして、アプリ「Smiles Mobile Remittance」を核に120万回超のダウンロードを持つ海外送金サービスを展開してきた。設立は2014年、B2B向けには5000万人規模のプラットフォーム提供の実績を持ち、世界9カ国に業務を拡大する。

今後は、TAX REFUND JAPANの導入拡大を通して、観光立国政策の一翼を担いながら、インバウンド消費の活性化、販売店の業務効率向上とリスク低減の実現、そして日本の免税手続きの適正化に寄与する方針だ。

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