地銀協とTOPPANエッジ、生活手続きのオンライン一元化会社を設立

全国地方銀行協会は5月1日、ライフイベントに伴う各種手続きをオンラインで一元化する「生活基盤プラットフォーム」の運営会社を設立したと発表した。地方銀行62行が共同出資し、2025年2月のサービス開始を目指す。

このプラットフォームは、引越しや結婚、出産、相続などのライフイベントに伴う手続きを、自治体や金融機関、インフラ企業などと連携し、オンラインで完結できるようにすることを目的としている。これにより、利用者の利便性向上と手続きの効率化が期待されている。

具体的には、自治体への転出届の提出や転入予約、地方銀行62行の住所変更、口座振替登録などがオンラインで完結可能となる。サービス開始後は、対象となる金融機関や手続きの範囲を段階的に拡大し、電気・ガスなどのインフラ企業への手続きや、妊娠・出産、子育て、死亡・相続といったライフイベントに応じた手続きも対象とする予定である。

この取り組みは、地方銀行が地域社会のデジタル化を支援し、住民の生活の質を向上させることを目的としている。また、政府が推進するデジタル社会の実現に向けた取り組みとも連携し、地方自治体やインフラ企業との協力体制を強化していく方針である。

今後、地方銀行協会は、運営会社を中心に、プラットフォームの機能拡充やサービスの品質向上に取り組み、利用者のニーズに応じたサービス提供を目指すとしている。

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