ソニー銀行、Web3関連事業の新会社設立へ　デジタル資産で新体験提供を目指す

ソニー銀行は5月27日、Web3関連事業を専門に手がける100％出資子会社を新たに設立することを発表した。子会社の設立は関係当局の許認可取得を前提としており、設立は2025年6月頃、事業開始は同年秋頃を予定している。

新設会社は、銀行法上の「他業銀行業高度化等会社」に該当し、銀行が出資する子会社として、Web3関連事業を展開していく方針だ。具体的な事業内容の詳細は明かしていないものの、NFTやデジタル資産の利活用拡大、ブロックチェーンを初めとする最新技術の導入、新たな収益モデルの構築などが予定されている。

今回の子会社設立は、NFTや暗号資産をはじめとするブロックチェーン技術に基づくデジタル資産市場の拡大を背景としている。Web3と呼ばれる新しい分散型インターネットの普及が進む中、デジタル資産と親和性の高い金融サービスへの需要が急速に高まっている。デジタル資産を安全に管理するウォレットや暗号資産交換業者といった仕組みも広がり、市場のマスアダプションが進んでいることも要因だ。

ソニー銀行では「ファンとアーティスト、デジタルとフィジカル、法定通貨とデジタル資産が“つながる”世界」を利用者に提供することを目的に掲げており、Web3時代にふさわしい新たな感動体験だけでなく、利用者や事業者にとって新たな収益機会を創出することも狙いとしている。既存のスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を通じてWeb3エンターテインメント領域への展開も進めており、今後は新設する子会社が営む事業との連携も視野に入れた新サービスの検討を続ける。

今後、ソニー銀行では新設する子会社との連携を通じて、金融サービスとWeb3技術の融合による新たな価値創出を図り、デジタル資産時代にふさわしいユーザー体験の提供を目指していく考えだ。

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