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エポスカードは、GameFi「SyFu」を展開するGINKANと提携し、決済データをデジタル資産化するコラボカード「SyFu Card」を2025年10月31日に発行開始する。カード利用でSyFu内のトークンやNFTの獲得量が増えるほか、機能開放や限定アイテムなどの特典を用意する。年会費は無料、申込対象はSyFu Card Pass会員。

フューチャーアーキテクトは、SBIホールディングスとの提携に基づき提供する「次世代バンキングシステム」を東和銀行へ導入すると発表した。勘定系のスリム化やフルオープンAPI、ルールエンジン、統合データマートを備え、店舗業務のデジタル化とDXを支援する。導入は5行目で、2029年中の稼働を目指す。

PKSHAは、生命保険の保険金支払査定をAIで最適化する「査定支援AIソリューション」の提供を開始した。業界向けパッケージ「PKSHA AI Suite for Life Insurance」を拡大し、データ入力から人的査定までを連結。日々の業務から学習し、査定ルートや自動化ルールの提案、マニュアル更新案まで提示して継続的な改善を支援する。今後は引受やマーケティングへの展開も進める方針だ。

キンドリルジャパンは、イオンフィナンシャルサービスのクラウド化を支援し、2023年から2年半でAWSとMicrosoft Azureに20以上の業務システムを移行・稼働させた。標準化と自動化で品質と効率を両立。サービスイン後は基盤保守を提供し、イオンフィナンシャルサービスは2028年の完全クラウド化を目指す。

日本マスタートラスト信託銀行と三菱UFJ信託銀行は、データマネジメントサービス(DMS)の提供に向け、機関投資家と導入準備を開始した。データ収集・管理・利活用・運用の4機能で資産運用データを一元化し、セキュアで効率的な基盤を提供する。各種データ提供会社との連携を深め、2026年9月のサービス開始を目指す。

富士通とPwC Japanは、富士通のソブリンクラウド「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」に関する法規対応支援で協業を開始した。経済安全保障推進法の制度に沿ったリファレンスガイドを作成し、2025年12月に一般公開する。特定社会基盤事業者のリスク管理措置の策定・実施を実務面で支援し、制度対応の負荷軽減とクラウド活用の促進を狙う。

第一生命は2025年度末、マイナポータルと連携した健診情報のデジタル提出サービスを開始する予定だ。新契約加入時に必要な健診結果を、マイナンバーカードを用いてデータで提出できるようにし、コピー準備や撮影を不要化する。審査の迅速化や保険証券等の早期送付につなげる。基盤には野村総合研究所の「e-私書箱」を用いる。2025年9月には公的個人認証を活用したeKYCも導入済みで、今後は各種手続きへの活用拡大を検討する。

インフキュリオンは、バリュエンスジャパンと三井住友カードと提携し、BtoB決済サービス「Auction Pay」を2025年10月29日に提供開始する。バリュエンスジャパンの「STAR BUYERS AUCTION」等を利用するバイヤー事業者は、請求書の支払いをカード決済へ切り替え可能となる。カード引き落とし日まで実質的に支払期日を延ばせるほか、請求元への入金は最短即日で行われ、業務効率化とキャッシュフロー改善に寄与するという。基盤にはインフキュリオンの「Winvoice」を採用し、三井住友カードがアクワイアラとして参画する。

トレードワルツは2025年10月、貿易取引におけるマネーロンダリング（TBML）対策を加速する業界横断の「TBML対策ワーキンググループ」を発足した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が参加し、TBMLリスクの可視化や早期検知、官民データ連携の在り方を検討する。成果は金融機関や輸出入企業、政府・規制当局向けのサービス化にもつなげる方針だ。

JPYCは日本初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の正式発行と、発行・償還を受け付ける公式プラットフォーム「JPYC EX」を10月27日に開始した。資金移動業者として登録済みで、1:1の発行・償還、オンチェーン送金、100%以上の資産保全を掲げる。Avalanche/Ethereum/Polygonに対応し、SDKも無償公開。小売決済やSaaS、会計ツールなど複数領域で連携を進め、3年で発行残高10兆円を目指す。

NECは、地域金融機関向けの営業支援クラウドに生成AI機能を実装し、営業店業務の高度化を図ると発表した。訪問先の事前調査、交渉履歴の要約・課題抽出、セールスシナリオ立案の3機能を備え、2026年春頃に提供開始予定だ。営業推進の見える化と生産性向上を支援する。

ヘッドウォータースとヘッドウォータースコンサルティングは、大和証券と協働し「大和証券AIオペレーター」に事務手続きの受付機能を追加する。対話で必要事項を確認し、Web手続き案内や書面発送に対応。Microsoft Azureを用いた多階層マルチエージェントを採用し、書類発送を含む複雑業務の自動化を支援。