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三井住友海上火災保険とenstemは10月17日、専用スマートウォッチで取得した生体データを分析し、体調異変や眠気、熱中症リスクなどの兆候を検知してアラートを発信する事故防止サービスの提供を開始した。運送や製造・建設・倉庫業の安全確保を支援し、全国の保険代理店を通じて提供する。

BIPROGYの外国送金ワークフローサービス「SurFIN」が、京都中央信用金庫、大阪シティ信用金庫、尼崎信用金庫の3信用金庫で稼働を開始した。国際業務の属人化やノウハウ継承の難しさに対応し、ISO20022への移行を見据えた事務改革を支援する。送金データの一元管理、電文作成の自動化、本支店連携の強化などで業務効率化とペーパーレス化を進めるとしている。

カブ＆ピースは2025年10月15日、保険料のKABU&カード決済で株引換券が貯まる新サービス「KABU&ほけん」を開始した。保険料200円ごとに1枚、KABU&プラス会員は2枚を付与。生命・自動車・ペット保険を取り扱い、募集は提携代理店が実施する。引換券は同社未公開株と交換可能。

金融庁は2025年10月14日、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習「Delta Wall 2025」を実施すると公表した。未実施の中小金融機関の参加を促し、過去最多の177先が参加する。境界型防御の限界を踏まえた内部対策やゼロトラストの意識向上、テレワーク環境下での対応力強化を目的とし、結果は業界全体にフィードバックされる。

損害保険ジャパンは、次世代モビリティの課題解決を目指す包括的ソリューション「SOMPO MobineX」を2025年10月から展開する。自動運転支援「SOMPO ALCS」やライドシェア、車両・運行管理、データ活用、EVレスキューを用意している。

ことらは10月14日、個人間送金サービス『ことら送金』が開始から3年を迎え、累計送金金額がまもなく2兆円を突破する見込みと発表した。2022年10月の開始当初20社から、現在は418社で送金手数料が無料。10万円以下の送金をスマホアプリで24時間365日受け付ける。今後も連携先拡大と相互運用性の向上に取り組むとしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、デジタルアセット事業を開始し、債券セキュリティトークンの取り扱いと、スマートプラスと共同運営する個人向けデジタル証券取引サービス「ASTOMO」をリリースした。不動産STから提供予定で、スマホで10万円から投資可能。発行体の資金調達と投資家の投資機会の拡大を目指す。

GMOペイメントゲートウェイは、オンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」にForterを実装した。国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）に則り、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行する。カゴ落ち低減、承認率向上、不正抑止の同時実現を狙い、将来的には承認率の可視化・改善支援のコンサル提供も検討する。

JCBは10月7日、中小企業・個人事業主向けポータル「Cashmap」でオンラインレンディングの提供を開始した。連携口座情報をもとに貸付条件を自動算出して提示し、同画面から随時申し込み可能。提供にあたっては、オリコとマネーフォワードエックスが共同開発したAI与信審査モデルを活用する。

NTTデータは10月7日、インド決済公社グループのNIPLと、インドの即時決済サービスUPIを日本の加盟店で利用可能にする業務提携に関する基本合意書を締結した。東アジア初の展開を視野に、国内加盟店対応の検討を開始する。訪日インド人観光客の増加と、国内では使えないUPIの不便さを背景に、両社はトライアル提供開始を目指す。

ソニー銀行と富士通は2025年10月6日、ソニー銀行の新勘定系システムにおける機能開発で生成AIの適用を9月から開始したと発表した。2026年4月までに適用範囲を全機能へ拡大する計画だ。まず開発・テスト領域で富士通の「ナレッジグラフ拡張RAG」を活用し、将来的には全工程でのAI活用、一連のプロセスをAWS上で完結させる体制構築や開発期間20%短縮を目指す。

日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と取引先をつなぐコミュニティネットワークの形成を見据え、マルチクラウド型「金融アプリ統合サービス基盤」の提供を開始した。共通認証など高度なセキュリティ、API連携、ローコードによる短期・低コスト開発を特徴とし、第一弾として「依頼伝票電子化サービス」を提供する。