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みずほ銀行と富士通は1月22日、中堅・中小企業の受発注・決済領域で新サービス創出に向けた企画・開発を開始したと発表した。富士通の流通EDIサービスを活用し、流通BMSと中小企業共通EDI間のデータ差異を自動変換する技術を確立。実証では手入力や変換作業が不要になり、受発注・消込業務の約7割を効率化したという。今後は流通以外の業界にも展開し、受発注と決済のシームレス連携や受発注データを活用した資金調達の多様化に対応する。

三井住友カードは1月21日、決済・金融テクノロジー企業Fiservと日本の中小事業者市場で戦略的業務提携に基本合意したと発表した。Fiserv傘下の「Clover」を活用し、決済と店舗運営を一体で支援するオールインワンのサービスを26年秋に展開予定だ。日本でのサービス詳細は今後公表される。

JPYCは1月20日、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXTと、日本円建ステーブルコイン「JPYC」をLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレット等で活用する協業検討を始める基本合意書（MOU）を締結したと発表した。安全で効率的な流通、リワード活用、日常決済の利便性向上を目指し、技術連携や共同マーケティング、実証を進める構えだ。特定チェーンに依存せず、法令を踏まえた連携を検討する。

SMBCグループ、三井住友銀行、三井住友カードは1月19日、法人向けサービス「Trunk」に請求書支払とAIによる補助金サポートを追加した。請求書の自動読み取りやカード払いで支払業務と資金繰りを支援する。新カード「ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」も提供開始。

フューチャーアーキテクトは1月19日、営業支援を含む次世代バンキングシステムを「InfiniBANK」と命名した。クラウド型の基幹業務で全サービスをAPI提供し、ルールエンジンにより制度変更や新商品に迅速対応する。顧客情報の一元化でリアルタイム分析を可能にし、店舗の専用端末不要化で効率化とコスト削減に寄与する。SBI地方創生バンキングシステムの「第4のメガバンク構想」に採用され、福島銀行・島根銀行で稼働済み、3行で導入中だ。

JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングスは1月16日、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業開始を発表した。米ドル建て・日本円建てのステーブルコインによる実店舗での共同実証に向け課題抽出と解決策を検討し、JCBは加盟店受入環境の整備、デジタルガレージは決済インフラ構築、りそなHDは金融サービス開発を担う。エコシステム拡大も視野に入れる。

三井住友カードとマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードをウォレットとして用いる日本円連動型ステーブルコインのタッチ決済を、stera端末で検証する連続実証を開始した。第1弾は1月23日、24日のライジングゼファーフクオカ戦会場で、JPYCとJPKIを用いる。

NTTデータ関西は1月15日、相続手続きをオンラインで一括申請できる「TSUGI＋」を2026年4月から提供開始すると発表した。相続人は1回の操作で複数行へ同時申請でき、金融機関は必要書類の自動判定などで窓口業務を効率化できる。ふくおかフィナンシャルグループは2026年度に導入予定だ。

DMM.comはGeNiEと業務提携し、1月13日から貸付サービス「DMMサクッとマネー」を開始した。1,000円から借入でき、審査は最短15分。両社は今後、金融サービスの拡充に向けた連携を強化する方針だ。

キャッシュレス推進協議会は12月26日、請求書カード払い（BIPS）の「取引ガイドライン」を公表し、運用主体となる「請求書カード払い協会」を設立した。BIPS事業者の登録義務や返金対応、未登録事業者との契約禁止などを定め、安全・安心なB2B決済の整備を図る。ガイドラインは6月26日から本格運用する。

SOMPOホールディングスは12月26日、国内グループ会社の社員約30,000人を対象に、AIエージェントツール「SOMPO AIエージェント」を2026年1月から導入すると発表した。Google Cloudの「Gemini Enterprise」を主に用い、会議録作成や検索・要約、深掘り調査、データ分析補助などを検証する。管理職向け研修の必須化や他ツールの検証も併せて進め、業務効率化と生産性向上を狙う。

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPの6社は、トークン化預金DCJPYを用いたセキュリティトークン（ST）のDVP決済に関する実発行検証で協業を開始した。8月に検証用データでのDVP動作と業務フローを確認済みで、今後はSTとDCJPYを実際に発行して検証を進める。ST市場の決済リスクと事務負担の低減を狙う取り組みだ。