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日本マスタートラスト信託銀行と三菱UFJ信託銀行は、データマネジメントサービス(DMS)の提供に向け、機関投資家と導入準備を開始した。データ収集・管理・利活用・運用の4機能で資産運用データを一元化し、セキュアで効率的な基盤を提供する。各種データ提供会社との連携を深め、2026年9月のサービス開始を目指す。

富士通とPwC Japanは、富士通のソブリンクラウド「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」に関する法規対応支援で協業を開始した。経済安全保障推進法の制度に沿ったリファレンスガイドを作成し、2025年12月に一般公開する。特定社会基盤事業者のリスク管理措置の策定・実施を実務面で支援し、制度対応の負荷軽減とクラウド活用の促進を狙う。

第一生命は2025年度末、マイナポータルと連携した健診情報のデジタル提出サービスを開始する予定だ。新契約加入時に必要な健診結果を、マイナンバーカードを用いてデータで提出できるようにし、コピー準備や撮影を不要化する。審査の迅速化や保険証券等の早期送付につなげる。基盤には野村総合研究所の「e-私書箱」を用いる。2025年9月には公的個人認証を活用したeKYCも導入済みで、今後は各種手続きへの活用拡大を検討する。

インフキュリオンは、バリュエンスジャパンと三井住友カードと提携し、BtoB決済サービス「Auction Pay」を2025年10月29日に提供開始する。バリュエンスジャパンの「STAR BUYERS AUCTION」等を利用するバイヤー事業者は、請求書の支払いをカード決済へ切り替え可能となる。カード引き落とし日まで実質的に支払期日を延ばせるほか、請求元への入金は最短即日で行われ、業務効率化とキャッシュフロー改善に寄与するという。基盤にはインフキュリオンの「Winvoice」を採用し、三井住友カードがアクワイアラとして参画する。

トレードワルツは2025年10月、貿易取引におけるマネーロンダリング（TBML）対策を加速する業界横断の「TBML対策ワーキンググループ」を発足した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が参加し、TBMLリスクの可視化や早期検知、官民データ連携の在り方を検討する。成果は金融機関や輸出入企業、政府・規制当局向けのサービス化にもつなげる方針だ。

JPYCは日本初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の正式発行と、発行・償還を受け付ける公式プラットフォーム「JPYC EX」を10月27日に開始した。資金移動業者として登録済みで、1:1の発行・償還、オンチェーン送金、100%以上の資産保全を掲げる。Avalanche/Ethereum/Polygonに対応し、SDKも無償公開。小売決済やSaaS、会計ツールなど複数領域で連携を進め、3年で発行残高10兆円を目指す。

NECは、地域金融機関向けの営業支援クラウドに生成AI機能を実装し、営業店業務の高度化を図ると発表した。訪問先の事前調査、交渉履歴の要約・課題抽出、セールスシナリオ立案の3機能を備え、2026年春頃に提供開始予定だ。営業推進の見える化と生産性向上を支援する。

ヘッドウォータースとヘッドウォータースコンサルティングは、大和証券と協働し「大和証券AIオペレーター」に事務手続きの受付機能を追加する。対話で必要事項を確認し、Web手続き案内や書面発送に対応。Microsoft Azureを用いた多階層マルチエージェントを採用し、書類発送を含む複雑業務の自動化を支援。

三井住友海上火災保険とenstemは10月17日、専用スマートウォッチで取得した生体データを分析し、体調異変や眠気、熱中症リスクなどの兆候を検知してアラートを発信する事故防止サービスの提供を開始した。運送や製造・建設・倉庫業の安全確保を支援し、全国の保険代理店を通じて提供する。

BIPROGYの外国送金ワークフローサービス「SurFIN」が、京都中央信用金庫、大阪シティ信用金庫、尼崎信用金庫の3信用金庫で稼働を開始した。国際業務の属人化やノウハウ継承の難しさに対応し、ISO20022への移行を見据えた事務改革を支援する。送金データの一元管理、電文作成の自動化、本支店連携の強化などで業務効率化とペーパーレス化を進めるとしている。

カブ＆ピースは2025年10月15日、保険料のKABU&カード決済で株引換券が貯まる新サービス「KABU&ほけん」を開始した。保険料200円ごとに1枚、KABU&プラス会員は2枚を付与。生命・自動車・ペット保険を取り扱い、募集は提携代理店が実施する。引換券は同社未公開株と交換可能。

金融庁は2025年10月14日、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習「Delta Wall 2025」を実施すると公表した。未実施の中小金融機関の参加を促し、過去最多の177先が参加する。境界型防御の限界を踏まえた内部対策やゼロトラストの意識向上、テレワーク環境下での対応力強化を目的とし、結果は業界全体にフィードバックされる。