ニュース・記事

BIPROGYは2025年9月30日、滋賀銀行が次期勘定系システムの中核として、パブリッククラウドを活用するオープン勘定系「BankVision on Azure」を採用すると発表した。柔軟・迅速な経営戦略の実行と顧客起点のサービス提供、持続可能性の高い基盤実現を支援する。BankVisionは12金融機関での稼働実績を持つ。

金融データ活用推進協会は2025年9月30日、FDUA Connect上で「金融AI成功パターン100 MAP」を登録・閲覧できるWebシステムを公開した。Excel配布からWeb化し、事例のリアルタイム更新や業種・カテゴリでのフィルタ機能を実装。今後はユースケース詳細への遷移や他社比較ダッシュボードの追加を予定している。

SocioFutureは9月26日、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(救済法)」対応の共同利用型システム開発開始を発表した。共通基盤で申請情報や進捗を集約し、預金保険機構向けデータを自動生成する。サービス提供は2025年11月予定。日本初(※1)のWEB受付機能を標準搭載とし、被害者と金融機関の事務負荷軽減を目指す。WEB受付の提供は2026年予定。

山梨中央銀行は日本電子計算（JIP）と共同で、個人ローン業務を対象とする「個人ローン統合管理システム」の提供を2025年9月に開始した。申込から融資実行・事後管理までの行内業務をワークフロー化し、関連システム連携を含め一元管理するプラットフォームである。両社は本システムを通じ、各金融機関の業務効率化・最適化に向けた取り組みを展開する。

日立ソリューションズ西日本は2025年9月26日、金融機関向けのクラウド型「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を提供開始した。WEB伝票作成サービスで印刷した紙の伝票に付与されたQRコードを読み取り、全銀フォーマットのデータを自動生成し勘定系と連携する。手作業を減らし、1件当たり約15分の作業時間短縮（同社調べ）と入力ミス抑止を狙う。

伊藤忠テクノソリューションズは、金融業界向けクラウド型市場系システム「C-GOAT(TM)」の提供を開始した。債券取引や四半期決算処理を効率化し、本社主導のガバナンス強化を支援する。サブスクリプション型で迅速な導入が可能で、年額2400万円（税抜）から。アジア拠点や地方銀行を中心に展開し、3年間で30億円の売上を目指す。基盤にはFISCガイドラインやPCI DSSに対応した「C-NOAH」を採用する。

野村総合研究所とセブン銀行、セブン・ペイメントサービスは、セブン銀行ATMとマイナポータル連携の「e-私書箱」を結ぶ基本合意を締結した。給付金のATM現金受取（2025年内開始予定）、税・社会保険料の納付、各種証明書の店頭印刷などを順次展開し、地域や世代を問わず使える行政デジタル窓口の整備を目指す。

NTTデータは9月24日、ACSiONの不正検知基盤Deteckerと連携した法人口座向けAML/CFTサービスの提供を開始した。AnserBizSOLとWeb法人口座開設サービスに対応し、利用金融機関は追加開発なしで口座開設から取引までを一貫監視できる。9月に静岡銀行へ提供し、2027年度までに50超の金融機関への導入を目指す。

Leafeaは9月24日、鹿児島銀行と業務提携し、地域密着型福利厚生サービス「ちょいTOKU」の取扱いを9月18日に開始したと発表した。企業の従業員エンゲージメント向上と地域経済の持続的振興を目的とし、地域通貨アプリ「Payどん」とも連携する。従業員と家族が全国10万店舗以上でギフトや割引クーポンを利用できる仕組みが特徴だ。

ふくおかフィナンシャルグループは、事業者向けポータル「BIZSHIP」の財務診断機能を9/25に拡張する。日本リスク・データ・バンクと提携し、データ活用技術を用いた推測精度の向上に加え、利用者が自ら推測条件を設定できる新機能を追加する。対象は福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行でBIZSHIPを利用する法人で、利用は無料。既存ユーザーはログイン後に、未登録者は特設サイトで無料登録のうえ利用できる。

インフキュリオンは、次世代カードプラットフォーム「Xard」のBtoC展開を開始し、北國銀行が9月22日に発行開始する新デビット「one paretto」に提供した。アプリからの即時発行やApple Pay/Google Payによるタッチ決済に対応。今後は後払い機能やETC、家族カードの追加も予定する。

BIPROGYは2025年9月19日、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」の提供を開始した。AIで「正常先」と評価された融資先の急変を1年以内に予測し、月次の評価・可視化で迅速な対応を支援する。AIの専門知識や大規模システムを必要とせず、PCで運用可能。信用コスト抑制や地域振興への寄与を見込む。