ニュース・記事

NECは2月25日、金融機関のITシステム刷新を支援する「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を強化したと発表した。メニューを「ビジネス変革プログラム」と「次世代インフラプログラム」に再体系化し、北米リサーチ拠点の新設準備、共同化スキーム拡大、パートナー連携強化を中核に据える。NECは同事業で今後3年間に売上1,000億円を目指す。

富士通は2月24日、金融機関のデジタル変革を加速する「Uvance for Finance」を、銀行に加えて保険・証券・クレジット・リース領域まで含む金融業界全般で強化し、7つのオファリングに整理・体系化したと発表した。コアソリューション、AI/データ利活用、カスタマーエクスペリエンスの3層で構成し、順次拡充する方針だ。

トビラシステムズは2月24日、2026年1月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの独自調査レポートを公開した。携帯番号由来の不審電話は減少した一方、国際電話番号が増加し、特定の金融機関をかたる自動音声詐欺も目立った。SMSは悪用される業種・サービスが多様化したという。警察庁発表では令和7年の特殊詐欺被害額が1,414億円に達し、ニセ警察詐欺の増加が過去最悪の要因になった。

SBI証券は2月21日夕方、資産管理と投資サポートを目的としたスマホアプリ「SBI証券Plus」の提供を開始する。まずiOSで提供し、Androidは順次対応する。保有資産の内訳や推移、配当情報の可視化に加え、AIによるニュースまとめなどを通じて、日々の確認から次の投資行動につながる気づきの創出を狙う。

北國銀行は2月20日、自社開発のサブシステム「IBPlatform（統合ビジネス基盤）」で、既存のCRM機能に加えて「融資稟議・実行（勘定系システム連携）機能」を稼働開始したと発表した。稟議作成の効率化や勘定系との自動連動、部門間のリアルタイム共有を通じ、課題把握から提案、稟議、実行、事務までの業務プロセス統合と迅速化を狙う。あわせてSaaS型提供や移行支援コンサルティングの取り扱いも進める。

三井住友カードは2月19日、決済プラットフォーム「stera」の新ラインナップとして、stera terminalシリーズ最小・最軽量の決済端末「stera terminal light」を2026年春に提供開始すると発表した。申込みから最短4営業日で利用可能とし、モバイル型の設置性や内蔵SIM・バッテリー駆動による屋外対応などを特徴に掲げる。

JCB、デジタルガレージ、りそなHDは2月19日、マイナウォレットと共同で、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を2月24日〜3月2日に実施すると発表した。USDCとJPYCを対象に、消費者がセルフカストディ型ウォレットで支払い、店舗側は最終的に日本円で売上を受け取る想定で、ユーザー体験からブロックチェーン処理、決済後業務まで一連のプロセスを検証する。

トビラシステムズは2月19日、GMOあおぞらネット銀行が法人向けに提供する「ビジネスサポートサービス」に、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」が追加されたと発表した。

楽天と楽天カードは2月19日、独自開発のAIエージェントを英語対応アプリ「Rakuten Card Lite」（Android/iOS）に搭載し提供開始した。楽天カードの利用明細データを基に、月次の利用額集計や期間・利用先を指定した明細提示などを行い、会話は日本語と英語に対応する。2026年中に「楽天カードアプリ」への搭載も予定する。

電通総研は2月19日、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS」の提供開始を発表した。融資統合ソリューション「BANK・R」の営業支援・顧客情報管理モジュールをベースにUIとアーキテクチャを刷新し、操作性と拡張性を高めた。既存融資システムとのシームレス連携や、統合データを生成AIで分析する構想、法人・個人情報の統合管理、人材育成につながる知見共有機能などを特徴とする。

トレードワークスとSCSKは2月19日、共同でマネックス証券の米国株式取引システムを刷新し、新サービスの提供を開始したと発表した。円貨・外貨を意識させない資金管理の仕組みや、多様な注文・自動売買機能、将来の取引時間拡大も見据えた拡張性を特徴とする。フロントはトレードワークス、基幹はSCSKが担当した。

三井住友銀行、日本総合研究所、日本IBMは2月25日、生成AIを活用した顧客対応サービス「SMBC AIオペレーター」の提供を開始する。第一弾として個人向け総合金融サービス「Olive」に関する一般的な照会に、毎日24時間対応する。本人確認が必要な手続は有人コールセンターが担い、AIと人のハイブリッド運用で利便性と安全性の両立を図る。