ニュース・記事

トレードワルツは2025年10月、貿易取引におけるマネーロンダリング（TBML）対策を加速する業界横断の「TBML対策ワーキンググループ」を発足した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が参加し、TBMLリスクの可視化や早期検知、官民データ連携の在り方を検討する。成果は金融機関や輸出入企業、政府・規制当局向けのサービス化にもつなげる方針だ。

JPYCは日本初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の正式発行と、発行・償還を受け付ける公式プラットフォーム「JPYC EX」を10月27日に開始した。資金移動業者として登録済みで、1:1の発行・償還、オンチェーン送金、100%以上の資産保全を掲げる。Avalanche/Ethereum/Polygonに対応し、SDKも無償公開。小売決済やSaaS、会計ツールなど複数領域で連携を進め、3年で発行残高10兆円を目指す。

NECは、地域金融機関向けの営業支援クラウドに生成AI機能を実装し、営業店業務の高度化を図ると発表した。訪問先の事前調査、交渉履歴の要約・課題抽出、セールスシナリオ立案の3機能を備え、2026年春頃に提供開始予定だ。営業推進の見える化と生産性向上を支援する。

ヘッドウォータースとヘッドウォータースコンサルティングは、大和証券と協働し「大和証券AIオペレーター」に事務手続きの受付機能を追加する。対話で必要事項を確認し、Web手続き案内や書面発送に対応。Microsoft Azureを用いた多階層マルチエージェントを採用し、書類発送を含む複雑業務の自動化を支援。

三井住友海上火災保険とenstemは10月17日、専用スマートウォッチで取得した生体データを分析し、体調異変や眠気、熱中症リスクなどの兆候を検知してアラートを発信する事故防止サービスの提供を開始した。運送や製造・建設・倉庫業の安全確保を支援し、全国の保険代理店を通じて提供する。

BIPROGYの外国送金ワークフローサービス「SurFIN」が、京都中央信用金庫、大阪シティ信用金庫、尼崎信用金庫の3信用金庫で稼働を開始した。国際業務の属人化やノウハウ継承の難しさに対応し、ISO20022への移行を見据えた事務改革を支援する。送金データの一元管理、電文作成の自動化、本支店連携の強化などで業務効率化とペーパーレス化を進めるとしている。

カブ＆ピースは2025年10月15日、保険料のKABU&カード決済で株引換券が貯まる新サービス「KABU&ほけん」を開始した。保険料200円ごとに1枚、KABU&プラス会員は2枚を付与。生命・自動車・ペット保険を取り扱い、募集は提携代理店が実施する。引換券は同社未公開株と交換可能。

金融庁は2025年10月14日、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習「Delta Wall 2025」を実施すると公表した。未実施の中小金融機関の参加を促し、過去最多の177先が参加する。境界型防御の限界を踏まえた内部対策やゼロトラストの意識向上、テレワーク環境下での対応力強化を目的とし、結果は業界全体にフィードバックされる。

損害保険ジャパンは、次世代モビリティの課題解決を目指す包括的ソリューション「SOMPO MobineX」を2025年10月から展開する。自動運転支援「SOMPO ALCS」やライドシェア、車両・運行管理、データ活用、EVレスキューを用意している。

ことらは10月14日、個人間送金サービス『ことら送金』が開始から3年を迎え、累計送金金額がまもなく2兆円を突破する見込みと発表した。2022年10月の開始当初20社から、現在は418社で送金手数料が無料。10万円以下の送金をスマホアプリで24時間365日受け付ける。今後も連携先拡大と相互運用性の向上に取り組むとしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、デジタルアセット事業を開始し、債券セキュリティトークンの取り扱いと、スマートプラスと共同運営する個人向けデジタル証券取引サービス「ASTOMO」をリリースした。不動産STから提供予定で、スマホで10万円から投資可能。発行体の資金調達と投資家の投資機会の拡大を目指す。

GMOペイメントゲートウェイは、オンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」にForterを実装した。国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）に則り、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行する。カゴ落ち低減、承認率向上、不正抑止の同時実現を狙い、将来的には承認率の可視化・改善支援のコンサル提供も検討する。