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三井住友カードは1月29日、法人カード専用のデータ連携基盤「Business Flexible Connect（BFC）」を開発したと発表した。法人カード利用データを外部の経費精算・会計などの業務システムへ安全かつスムーズに連携するプラットフォームで、API連携により接続性向上を図る。新幹線予約情報の連携を皮切りに、「Concur Expense」や「マネーフォワード クラウド経費」などとの連携を順次拡大し、業務効率化とガバナンス強化を支援する。

全国信用協同組合連合会と信組情報サービスは1月29日、信組情報サービスが運営する「SKCセンター」でシステム障害が発生し、加盟する140信用組合で一部のオンライン取引ができない状態になったと発表した。障害は同日4時頃に発生し、復旧作業の結果、12時頃から順次復旧して現在は正常に稼働しているという。

TISとセカンドサイトアナリティカは1月28日、カード決済の不正利用を防ぐ「AI不正検知サービス」を提供開始した。AI学習機能を備えたスコアリングモデルとルール機能、リアルタイム照会をマルチテナント型で提供し、決済事業者の不正検知運用の負担軽減を狙う。要件定義から運用開始まで最短8ヶ月で導入できるとしている。

マカフィーは1月28日、McAfee Labsの調査「2026年度版 詐欺の世界」と、2025年に確認した事例を基にした「2026年のサイバーセキュリティ脅威予測」を公表した。日本では50%がオンライン詐欺を経験・遭遇し、受信する詐欺メッセージは1日平均9件にのぼるという。2026年はクラウドストレージの通知を装い、複数段階で誘導するなりすまし詐欺の進化が主要な脅威になるとした。

DNPとセブン銀行は1月23日、金融機関向けのマネーロンダリング対策として、継続的顧客管理と在留期限確認を一体で支援する新しいBPOサービスを4月に開始すると発表した。DNPの顧客管理・在留期限確認サービスと、セブン銀行の「＋Connect」による「ATMお知らせ」「ATM窓口」を連携し、全国に28,000台以上あるATMを活用して通知・回収・精査・問い合わせ対応までをワンストップで提供する。回答率は約25%の向上を見込むとしている。

明治安田生命は1月22日、デロイト トーマツ サイバー（DTCY）とサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に向けた包括的協業契約を締結した。DTCYの育成プログラムで専門人財を強化し、最新攻撃動向の把握や先進技術導入も推進。契約期間は2026年4月から2030年3月。両社は幅広い業界への展開と社会全体のセキュリティ強化を目指す。

みずほ銀行と富士通は1月22日、中堅・中小企業の受発注・決済領域で新サービス創出に向けた企画・開発を開始したと発表した。富士通の流通EDIサービスを活用し、流通BMSと中小企業共通EDI間のデータ差異を自動変換する技術を確立。実証では手入力や変換作業が不要になり、受発注・消込業務の約7割を効率化したという。今後は流通以外の業界にも展開し、受発注と決済のシームレス連携や受発注データを活用した資金調達の多様化に対応する。

三井住友カードは1月21日、決済・金融テクノロジー企業Fiservと日本の中小事業者市場で戦略的業務提携に基本合意したと発表した。Fiserv傘下の「Clover」を活用し、決済と店舗運営を一体で支援するオールインワンのサービスを26年秋に展開予定だ。日本でのサービス詳細は今後公表される。

JPYCは1月20日、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXTと、日本円建ステーブルコイン「JPYC」をLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレット等で活用する協業検討を始める基本合意書（MOU）を締結したと発表した。安全で効率的な流通、リワード活用、日常決済の利便性向上を目指し、技術連携や共同マーケティング、実証を進める構えだ。特定チェーンに依存せず、法令を踏まえた連携を検討する。

SMBCグループ、三井住友銀行、三井住友カードは1月19日、法人向けサービス「Trunk」に請求書支払とAIによる補助金サポートを追加した。請求書の自動読み取りやカード払いで支払業務と資金繰りを支援する。新カード「ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」も提供開始。

フューチャーアーキテクトは1月19日、営業支援を含む次世代バンキングシステムを「InfiniBANK」と命名した。クラウド型の基幹業務で全サービスをAPI提供し、ルールエンジンにより制度変更や新商品に迅速対応する。顧客情報の一元化でリアルタイム分析を可能にし、店舗の専用端末不要化で効率化とコスト削減に寄与する。SBI地方創生バンキングシステムの「第4のメガバンク構想」に採用され、福島銀行・島根銀行で稼働済み、3行で導入中だ。

JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングスは1月16日、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業開始を発表した。米ドル建て・日本円建てのステーブルコインによる実店舗での共同実証に向け課題抽出と解決策を検討し、JCBは加盟店受入環境の整備、デジタルガレージは決済インフラ構築、りそなHDは金融サービス開発を担う。エコシステム拡大も視野に入れる。