ニュース・記事

スマートプラスクレジットは、貸金サービスに特化したプロフェッショナルBPOの提供を開始した。FinatextのSaaS型クレジット基幹システム「Crest」に精通するオペレーターが、AI/OCRと一体化した運用で審査や債権管理などを支援。新規参入企業の体制構築やコストの変動費化による最適化も後押しする。今後も「Crest」を軸に業務効率化と事業成長の支援を継続するとしている。

TISインテックグループのTISは、生成AIの活用を前提とする「AI中心開発」を掲げ、全社推進プロジェクトを発足した。要件定義からテストまで全工程に生成AIを組み込み、2029年度までに開発生産性を50%向上させることを目標とする。開発プロセス刷新、人・組織・文化の変革、リスク管理を柱に、2025年10月から社内パイロットを開始し、2026年度末までに基盤とプロセスの確立を目指す。

りそなホールディングスとりそな銀行は2025年10月31日、ブレインパッドと共同開発した銀行業務支援ツール「Data Ignition」を、岐手銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、十六銀行の4行に提供することで合意した。最小限のデータでAIが顧客ニーズをスコア化・予測し、契約書の即時チェック機能も備える。共同利用により分析精度を高め、共創を加速させるとしている。

エポスカードは、GameFi「SyFu」を展開するGINKANと提携し、決済データをデジタル資産化するコラボカード「SyFu Card」を2025年10月31日に発行開始する。カード利用でSyFu内のトークンやNFTの獲得量が増えるほか、機能開放や限定アイテムなどの特典を用意する。年会費は無料、申込対象はSyFu Card Pass会員。

フューチャーアーキテクトは、SBIホールディングスとの提携に基づき提供する「次世代バンキングシステム」を東和銀行へ導入すると発表した。勘定系のスリム化やフルオープンAPI、ルールエンジン、統合データマートを備え、店舗業務のデジタル化とDXを支援する。導入は5行目で、2029年中の稼働を目指す。

PKSHAは、生命保険の保険金支払査定をAIで最適化する「査定支援AIソリューション」の提供を開始した。業界向けパッケージ「PKSHA AI Suite for Life Insurance」を拡大し、データ入力から人的査定までを連結。日々の業務から学習し、査定ルートや自動化ルールの提案、マニュアル更新案まで提示して継続的な改善を支援する。今後は引受やマーケティングへの展開も進める方針だ。

キンドリルジャパンは、イオンフィナンシャルサービスのクラウド化を支援し、2023年から2年半でAWSとMicrosoft Azureに20以上の業務システムを移行・稼働させた。標準化と自動化で品質と効率を両立。サービスイン後は基盤保守を提供し、イオンフィナンシャルサービスは2028年の完全クラウド化を目指す。

日本マスタートラスト信託銀行と三菱UFJ信託銀行は、データマネジメントサービス(DMS)の提供に向け、機関投資家と導入準備を開始した。データ収集・管理・利活用・運用の4機能で資産運用データを一元化し、セキュアで効率的な基盤を提供する。各種データ提供会社との連携を深め、2026年9月のサービス開始を目指す。

富士通とPwC Japanは、富士通のソブリンクラウド「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」に関する法規対応支援で協業を開始した。経済安全保障推進法の制度に沿ったリファレンスガイドを作成し、2025年12月に一般公開する。特定社会基盤事業者のリスク管理措置の策定・実施を実務面で支援し、制度対応の負荷軽減とクラウド活用の促進を狙う。

第一生命は2025年度末、マイナポータルと連携した健診情報のデジタル提出サービスを開始する予定だ。新契約加入時に必要な健診結果を、マイナンバーカードを用いてデータで提出できるようにし、コピー準備や撮影を不要化する。審査の迅速化や保険証券等の早期送付につなげる。基盤には野村総合研究所の「e-私書箱」を用いる。2025年9月には公的個人認証を活用したeKYCも導入済みで、今後は各種手続きへの活用拡大を検討する。

インフキュリオンは、バリュエンスジャパンと三井住友カードと提携し、BtoB決済サービス「Auction Pay」を2025年10月29日に提供開始する。バリュエンスジャパンの「STAR BUYERS AUCTION」等を利用するバイヤー事業者は、請求書の支払いをカード決済へ切り替え可能となる。カード引き落とし日まで実質的に支払期日を延ばせるほか、請求元への入金は最短即日で行われ、業務効率化とキャッシュフロー改善に寄与するという。基盤にはインフキュリオンの「Winvoice」を採用し、三井住友カードがアクワイアラとして参画する。

トレードワルツは2025年10月、貿易取引におけるマネーロンダリング（TBML）対策を加速する業界横断の「TBML対策ワーキンググループ」を発足した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が参加し、TBMLリスクの可視化や早期検知、官民データ連携の在り方を検討する。成果は金融機関や輸出入企業、政府・規制当局向けのサービス化にもつなげる方針だ。