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2026-02-28
JPYC、シリーズB 1stクローズで17.8億円調達へ
JPYCは2月27日、シリーズBラウンドの1stクローズで総額17.8億円の資金調達を完了する予定だと発表した。リード投資家はアステリア。資金はシステム・アプリ開発、人材採用、発行・償還や決済支援の事業拡大、新たな成長機会への戦略投資に充て、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速させるとしている。
2026-02-28
三菱UFJ銀行、デジタル認証アプリ活用の公的個人認証を開始
三菱UFJ銀行は2月26日、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」で公的個人認証サービスを用いた本人確認を開始した。邦銀では初の取り組みだ。導入により本人確認書類の撮影と容貌撮影が不要となり、電子証明書の情報を使って申込内容の一部入力も省略でき、手続きの円滑化を図る。
2026-02-28
日立ソリューションズ西日本、AML向け継続的顧客管理をクラウド提供
日立ソリューションズ西日本は2月26日、AML業務を支援する「継続的顧客管理サービス」を3月2日から提供開始すると発表した。顧客情報収集管理からリスク評価、期日管理、本人確認情報記録までの処理をクラウドで支援し、初期コストと運用負担を軽減する。法令やガイドライン改定への仕様変更も、利用者負担を抑えて迅速に対応するとしている。
2026-02-28
電通総研、金融向けにローコード「Mendix」提供開始
電通総研は2月26日、シーメンスのローコード開発プラットフォーム「Mendix」を金融業界向けに提供開始した。システムの老朽化・複雑化で維持管理負担が増す金融機関に対し、開発基盤の一本化によるコスト最適化やガバナンス強化、内製化を支援する。金融業務知見を踏まえたアーキテクチャ設計や伴走支援も提供し、迅速なサービス開発につなげる。
2026-02-28
TRUSTDOCK、マイナ免許証の免許情報確認をSDKで正式提供開始
TRUSTDOCKは2月26日、「eKYC即時返却サービス」の新ラインナップとして「運転免許情報確認プラン」を正式リリースした。マイナ免許証のICチップ読み取りとセルフィー撮影を組み合わせ、免許資格情報の確認と本人確認をワンストップで実施する。SDK提供により確認フローをアプリ内で完結でき、結果は情報送信から約45秒で返却するとしている。
2026-02-28
明治安田、BizClo導入でLINE経由成約率70%に向上
Micoは2月26日、明治安田が1to1ビジネスチャットサービス「BizClo」を導入し、LINEほけん相談から営業担当への引き継ぎ後のLINE経由成約率が70%に向上したと発表した。資料請求のみの顧客と比べ成約率は約7倍という。最短1時間以内の連携で「検討熱」を逃さない体制を整え、30代の相談が最多となったほか、NGワード自動検閲や履歴の一元管理など金融コンプライアンスを踏まえた運用も実現した。
2026-02-28
中国銀行と日立、融資業務でAIエージェント協創開始
中国銀行と日立は2月25日、融資業務にAIエージェントを適用し、業務プロセスの自律化をめざす協創を開始した。申込・稟議、契約・実行、モニタリングの一部業務から検証し、年間10,000時間以上の削減を見込む。日立は検証済み機能を融資DXサービスに追加し、2026年4月から金融機関向けに提供予定だ。
2026-02-28
NEC、金融機関向けモダナイゼーションを強化し変化対応力を拡充
NECは2月25日、金融機関のITシステム刷新を支援する「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を強化したと発表した。メニューを「ビジネス変革プログラム」と「次世代インフラプログラム」に再体系化し、北米リサーチ拠点の新設準備、共同化スキーム拡大、パートナー連携強化を中核に据える。NECは同事業で今後3年間に売上1,000億円を目指す。
2026-02-28
富士通、Uvance for Financeを7オファリングに整理し金融全般へ拡充
富士通は2月24日、金融機関のデジタル変革を加速する「Uvance for Finance」を、銀行に加えて保険・証券・クレジット・リース領域まで含む金融業界全般で強化し、7つのオファリングに整理・体系化したと発表した。コアソリューション、AI/データ利活用、カスタマーエクスペリエンスの3層で構成し、順次拡充する方針だ。
2026-02-28
トビラシステムズ、2026年1月の詐欺電話・SMS動向を公表
トビラシステムズは2月24日、2026年1月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの独自調査レポートを公開した。携帯番号由来の不審電話は減少した一方、国際電話番号が増加し、特定の金融機関をかたる自動音声詐欺も目立った。SMSは悪用される業種・サービスが多様化したという。警察庁発表では令和7年の特殊詐欺被害額が1,414億円に達し、ニセ警察詐欺の増加が過去最悪の要因になった。
2026-02-23
SBI証券、資産管理アプリ「SBI証券Plus」2月21日に提供開始
SBI証券は2月21日夕方、資産管理と投資サポートを目的としたスマホアプリ「SBI証券Plus」の提供を開始する。まずiOSで提供し、Androidは順次対応する。保有資産の内訳や推移、配当情報の可視化に加え、AIによるニュースまとめなどを通じて、日々の確認から次の投資行動につながる気づきの創出を狙う。
2026-02-23
北國銀行、IBPlatformに融資稟議・実行機能を搭載し本格稼働
北國銀行は2月20日、自社開発のサブシステム「IBPlatform(統合ビジネス基盤)」で、既存のCRM機能に加えて「融資稟議・実行(勘定系システム連携)機能」を稼働開始したと発表した。稟議作成の効率化や勘定系との自動連動、部門間のリアルタイム共有を通じ、課題把握から提案、稟議、実行、事務までの業務プロセス統合と迅速化を狙う。あわせてSaaS型提供や移行支援コンサルティングの取り扱いも進める。
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2026/02/28
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