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北國銀行は2月20日、自社開発のサブシステム「IBPlatform（統合ビジネス基盤）」で、既存のCRM機能に加えて「融資稟議・実行（勘定系システム連携）機能」を稼働開始したと発表した。稟議作成の効率化や勘定系との自動連動、部門間のリアルタイム共有を通じ、課題把握から提案、稟議、実行、事務までの業務プロセス統合と迅速化を狙う。あわせてSaaS型提供や移行支援コンサルティングの取り扱いも進める。

三井住友カードは2月19日、決済プラットフォーム「stera」の新ラインナップとして、stera terminalシリーズ最小・最軽量の決済端末「stera terminal light」を2026年春に提供開始すると発表した。申込みから最短4営業日で利用可能とし、モバイル型の設置性や内蔵SIM・バッテリー駆動による屋外対応などを特徴に掲げる。

JCB、デジタルガレージ、りそなHDは2月19日、マイナウォレットと共同で、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を2月24日〜3月2日に実施すると発表した。USDCとJPYCを対象に、消費者がセルフカストディ型ウォレットで支払い、店舗側は最終的に日本円で売上を受け取る想定で、ユーザー体験からブロックチェーン処理、決済後業務まで一連のプロセスを検証する。

トビラシステムズは2月19日、GMOあおぞらネット銀行が法人向けに提供する「ビジネスサポートサービス」に、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」が追加されたと発表した。

楽天と楽天カードは2月19日、独自開発のAIエージェントを英語対応アプリ「Rakuten Card Lite」（Android/iOS）に搭載し提供開始した。楽天カードの利用明細データを基に、月次の利用額集計や期間・利用先を指定した明細提示などを行い、会話は日本語と英語に対応する。2026年中に「楽天カードアプリ」への搭載も予定する。

電通総研は2月19日、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS」の提供開始を発表した。融資統合ソリューション「BANK・R」の営業支援・顧客情報管理モジュールをベースにUIとアーキテクチャを刷新し、操作性と拡張性を高めた。既存融資システムとのシームレス連携や、統合データを生成AIで分析する構想、法人・個人情報の統合管理、人材育成につながる知見共有機能などを特徴とする。

トレードワークスとSCSKは2月19日、共同でマネックス証券の米国株式取引システムを刷新し、新サービスの提供を開始したと発表した。円貨・外貨を意識させない資金管理の仕組みや、多様な注文・自動売買機能、将来の取引時間拡大も見据えた拡張性を特徴とする。フロントはトレードワークス、基幹はSCSKが担当した。

三井住友銀行、日本総合研究所、日本IBMは2月25日、生成AIを活用した顧客対応サービス「SMBC AIオペレーター」の提供を開始する。第一弾として個人向け総合金融サービス「Olive」に関する一般的な照会に、毎日24時間対応する。本人確認が必要な手続は有人コールセンターが担い、AIと人のハイブリッド運用で利便性と安全性の両立を図る。

住信SBIネット銀行は2月17日、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を2026年3月（予定）から順次導入すると発表した。取引操作をリアルタイムに分析し、不正の可能性がある場合に追加の顔認証を求める。既存の「LIQUID Auth」と新たに導入したAML/CFTソリューション「AMLion」を組み合わせ、口座開設から日々の取引まで本人利用の正当性を一貫して確認する体制を構築する。

インテックは2月16日、鹿児島銀行に金融機関向けソリューション「fcube」の「CRMサービス」の導入が決定したと発表した。Xpotentialのセールスイネーブルメントと組み合わせ、システム強化と人材育成の両面からデータ駆動型の営業体制構築を狙う。鹿児島銀行は2027年7月頃の稼働を予定し、他業務支援システムとの連携も進める方針だ。

阪急阪神ホールディングスと阪急阪神カードは2月16日、池田泉州銀行と提携し、BaaS機能を活用したネット銀行サービス「(仮称)Hankyu Hanshin cross BANK(阪急阪神ネットバンク)」を2027年以降に開始すると発表した。関係当局の許認可などを前提に、スマホアプリでグループサービスと銀行サービスをワンストップで提供し、利用状況に応じてSポイントや特典を進呈する。

justInCaseTechnologiesは2月16日、au少額短期保険にSaaS型保険システム「joinsure」の提供を開始したと発表した。au少短は第1弾商品として同日付で「スマホ保険」を発売する。joinsureは申込、契約管理（マイページ）、保険金請求、管理コンソールで構成され、顧客接点のデジタル化と業務効率化を支援する。