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FRONTEOはみずほ証券に対し、独自AIソリューション「KIBIT Eye」の提供を開始した。通話音声のテキストデータをAIで解析し、顧客本位の業務運営とコンプライアンスの高度化を支援する。AIにより属人的な判断から脱却し、業務効率化とリスクの早期発見に繋げる狙いだ。

りそなホールディングスとデジタルガレージは、資本業務提携のさらなる強化に合意した。共同営業体制の強化や中小加盟店向け次世代決済アプリの共同開発を通じて、キャッシュレス決済取扱高1兆円の達成を目指す。

ＳＣＳＫサービスウェアは、あかつき証券の有価証券売買等の媒介を含むコンタクトセンター業務を受託し、2025年5月12日から提供を開始した。金融サービス仲介業の登録を活用したBPO事業者による証券業務のアウトソーシングは、業界初の事例となる。

JCBとAdyenは、オンライン加盟店向けに「COFトークン」の提供を開始した。カード情報をトークン化することで、不正利用リスクを低減し、決済承認率の向上も期待される。セキュリティと利便性の両立を図る取り組みとして注目される。

みんなの銀行は5月12日から「リアルカード」の提供を開始した。バーチャルデビットと併用でき、JCB加盟店約5,600万店で利用可能になる。安心のナンバーレス設計とリサイクル素材での環境配慮も特徴。

スターツグループ、みずほ証券、Securitize Japanの3社は、分散型台帳技術を基盤とする「Securitizeプラットフォーム」を活用し、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（ST）の公募・発行で協業することを発表した。福祉貢献型建物を対象としたSTの公募は業界初の試みとして、デジタル証券化による新たな投資機会の拡大や市場活性化が期待される。

Stripeは2025年5月6日から開催したユーザーカンファレンス「Sessions 2025」で、AIやステーブルコインを活用した新プロダクトを発表した。世界初の決済特化型AIモデルや、101カ国対応のステーブルコイン金融口座、NVIDIAとの協業強化など、決済・資金管理に関連する60以上の新機能をリリースし、企業のグローバル展開と成長を後押しする。

チェック・ポイント・リサーチが2025年第1四半期のグローバルサイバー攻撃レポートを発表した。組織あたりの週平均攻撃件数は1,925件で前年同期比47％増。特に教育・研究分野、政府・軍関係、通信が集中攻撃を受け、ランサムウェアは126％増加し過去最悪水準だった。

三菱UFJ銀行と日本IBMは、生成AIやオープン技術を活用し、メインフレームと分散システムを統合するハイブリッド開発プラットフォームの構築を開始した。勘定系システムの維持や技術者育成を両立させることで、次世代金融インフラの信頼性・柔軟性向上と技術者の流動性確保を目指す新たな取り組みである。

NECは2025年5月8日、日本のデジタルインフラの安全性確保を目的に、米国のセキュリティ基準「NIST SP800-53」をベンチマークとした「Cyber Intelligence & Operation Center」を新設すると発表した。AI技術を活用し、サイバー脅威への迅速な対応とグローバルな推進体制の構築を目指す。

千葉銀行は日鉄ソリューションズ、日本情報通信と連携し、「One to Oneマーケティング」の高度化に向けて分析・マーケティング基盤を構築し、2025年3月21日から新サービスを開始した。クラウドやCDPなど先進技術を活用し、顧客一人ひとりに最適な提案を行い、顧客体験の向上と地域密着型金融サービスの提供を目指す。

JCBは、オリコおよびマネーフォワードエックスと提携し、中小企業・個人事業主向け資金管理ポータル「Cashmap」にAI与信審査モデルを活用したオンラインレンディング機能を追加する。2025年秋の提供開始を予定しており、資金繰り支援の強化を図る。