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三菱UFJ銀行は2025年7月、Salesforce Financial Services CloudとメシウスのRaySheetを組み合わせた新CRMシステムを稼働させた。行員約2万6000人がExcelに近い操作感で顧客データを扱えるほか、暗号化や監査ログなど金融機関に求められる高いセキュリティ要件にも対応する。

SBI新生銀行は7月10日、スマホ向け「SBI新生銀行アプリ」をメジャーアップデートした。振込などのスマホ認証サービスに加え、新たな取引・手続きがアプリ内で完結可能となり、「資産状況」画面では各預金の詳細表示に対応。メニューはテキスト中心からアイコン主体へ刷新され、直感的な操作を実現した。生体認証ログインと組み合わせることで安全性も確保し、同行はCXデザイン強化の一環として今後も機能拡張を進めるとしている。

Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」にリアルタイム不正検知アラートを追加した。約3,000万件の業界横断データと各社データを照合し、顔画像や氏名の使い回しなど不正の兆候を審査画面に即表示する。有償オプションで追加開発は不要。不正防止と審査効率向上を狙い、累計1万件超の不正検知実績を活用。

日立システムズは、増加するモバイルバンキング詐欺対策としてスマートフォン標準ブラウザーでもフィッシング検知が可能な「PhishWall Mobile SDK」を提供開始した。金融機関アプリに組込み、URL真正性を認証し不審サイトを警告する。

かんぽ生命保険は7月7日、健康応援アプリ「すこやかんぽ」を刷新した「かんぽアプリ」を公開した。契約確認や手続きのオンライン化に加え、歩数計測やラジオ体操動画で健康増進を支援する。日本郵政の「ゆうID」でログインし、歩数に応じて「ゆうゆうポイント」が貯まる。

Athena Technologiesと常陽銀行は、社内ネットワーク内で稼働するローカルLLMを用い、文書生成や翻訳、融資審査支援など5つの銀行業務を対象に実証実験を開始した。インターネットと遮断した環境で生成AIの有効性と安全性を検証し、業務効率化とミス削減を目指す。

東京海上日動火災保険は、個人向け自動車保険DAPに小型ドライブレコーダーを貸与する新特約を2026年1月に開始する。月額500円で事故自動通報や映像転送などのコア機能を維持しつつ低価格化。無償出張取付や事故リスク事前警告など新サービスを追加し、より多くの契約者へ安全運転支援を広げる。

みんなの銀行はSolana Japan、Fireblocks、TISと共同で、ソラナ・ブロックチェーン上のステーブルコイン発行とweb3ウォレット事業化の技術検証を開始した。RWAトークン売買や個人・法人向け決済などのユースケースを想定し、改正資金決済法で活発化する国内市場での実用化を目指す。成果は同行のBaaSサービスに組み込み、外部企業との共創を加速する。

MILIZEはセイコーソリューションズと共同で、ゆうちょ銀行の家計簿アプリ「ゆうちょレコ」に将来資金シミュレーション機能「おかねの未来図」を導入した。ゴールサポートや家計管理機能で利用者の中長期的な資産形成を支援する。本機能は収支データをもとにゴール達成度や資産推移グラフを作成し、将来の資金計画を可視化。両社は今後も新機能開発を通じ金融サービスの高度化を目指す。利用者の生活設計に寄り添う。

金融機関の外為法人営業を支援するDXサービス「TRADOM for BANKs」が発表された。62,000体のAIが400超の経済指標を解析し、14通貨ペアの要因分析と顧客別レポートを自動生成する。専門部署に依存せず提案機会を拡大し、業務負荷を軽減。クラウド提供は2025年8月開始予定。

NECは電子記録債権サービス「でんさい」の第4次ネットシステム構築ベンダーに選ばれた。新基盤はマイクロサービス化やクラウド活用により堅牢性と拡張性を両立し、2025年7月に開発を開始する予定。政府が掲げる手形・小切手の全面電子化目標を支えるほか、金融機関のDX加速にも寄与するとしている。

日本システム技術とテラスカイは、琉球銀行向けにSalesforce Financial Services Cloudを用いた次世代CRM/SFAを共同開発し、本稼働させた。顧客情報の一元管理、スマホ対応、本部連携強化を実現し、ノーコード・ローコードで内製化を見据える。開発期間短縮とコスト削減を図り、同行はゴールベースアプローチを通じ地域経済の好循環を目指す。