ニュース・記事

メルペイはギフティと連携し、「メルカリ」アプリの売上金やポイントを使って約550種類のギフトを贈れる「メルカリギフト」を2025年4月22日より開始した。スターバックスやAmazonギフトカードなど幅広いブランドに対応し、キャンペーンも不定期開催予定。本人確認済みの利用者は、SNSやメールで簡単にギフトを送ることができる。

日本電子計算とエックスネットは、証券端末システム「OmegaFSシリーズ」と投信計理業務用システム「IMバック」のデータ連携機能の提供開始を発表した。両社のサービスを直接電子的に接続することで、投信委託会社の直販業務やデータ管理の効率向上を目指す。

キャピタル・アセット・プランニングは、静岡銀行向けに総資産営業ツール「S-Bridge」の提供を開始した。「S-Bridge」は顧客のゴール実現を支援し、資産運用アンケートや営業支援システムとの連携により、より高度な顧客本位の営業を実現するとしている。

READYFORは山陰合同銀行、山陰中央テレビジョン放送と連携し、島根県に特化したクラウドファンディングサイト「SHIMANECTION」を開設した。地域の挑戦者と支援者をつなぐプラットフォームとして、プロジェクト募集やメディアでの広報など総合的に地域支援を展開する。

三菱総合研究所は、常陽銀行のデータ利活用の高度化と民主化を支援するため、独自のデータプラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と個人向け金融マーケティングアプリ「ForeRetail」の提供を開始した。両社はデータ分析基盤と人材育成で一人ひとりに最適な金融サービスの実現を目指す。

エアリアルパートナーズは、同社が提供する暗号資産総合データプラットフォーム「Lukka Insights」がNTT Digitalへ国内で初めて導入されたと発表した。金融機関、Web3関連事業者向けのデータ分析・リスク管理機能を備えた本サービス導入により、日本国内のトークン市場やWeb3ビジネス推進における高度なデータガバナンス体制構築が加速すると期待されている。

TIS、日本ICS、広島銀行は中小企業の経理業務効率化を目的に「DX Connect Gate」の提供を2025年6月から開始する。同サービスは請求書受領から支払、資金管理までを一元デジタル化し、業務の省力化と経営判断の迅速化を支援。広島エリアを拠点に全国への展開も見据える。

インテックは、自社が提供する「電話認証サービス」に、急増するリアルタイムフィッシング攻撃を防止する新機能を追加した。従来の多要素認証を突破する攻撃手法への対策として、認証時の目的確認を実施し、利用者が不審な認証操作に気付くことで被害を未然に防ぐ。

『保険クリニック』は、ジールスの「ZEALS AI Agent」を導入し、「保険クリニックAIエージェント」としてサービスを開始した。LINEを活用し、24時間365日、保険に関する問い合わせにAIが対応する。顧客利便性向上とコンサルタントの業務負担軽減を狙う。

NTTデータとSecuritize Japanは、デジタル証券プラットフォームサービスを共同で開始した。その第一弾として、社債に特典を付けられる「社債購入者情報提供サービス」の提供を開始。発行企業と投資家のエンゲージメント強化、資金調達の多様化やマーケティング効果の拡大など、次世代の金融サービスの実現を目指す取り組みとなる。

インターネット証券への不正アクセスや不正取引による被害が2025年に入り急増している。第三者によるログイン情報の盗取や偽サイト経由での不正アクセスが多発し、取引額の増大も著しい。金融庁は被害を未然に防ぐため、本人認証の強化やパスワード管理、正規サイトの利用、さらには不審なメールやSMSへの注意など複数の対策を呼びかけている。

4月17日、八十二銀行を含む地方銀行7行が利用する共同システムで障害が発生し、インターネットバンキングなど複数のサービスに影響が出た。現在は復旧しており、サイバー攻撃ではなかったことが確認されている。