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auフィナンシャルサービスは2月12日、次世代決済プラットフォーム「NESTA」をau/UQ mobileの通信料金に関する決済処理へ本格提供を開始したと発表した。NESTAはDGフィナンシャルテクノロジーと共同開発した決済基盤で、カード情報の非保持化・非通過化に完全対応するなど、セキュアな設計を特徴とする。導入により情報漏洩リスクの軽減や、サービス拡張時の工数削減を実現したという。

アグレックスはチューリッヒ生命と、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を用いた保険契約サポート業務自動化のPoCを2025年7月〜9月に実施した。結婚に伴う契約変更を想定し、住所・連絡先変更、改姓・改名、受取人変更などをチャットで完結させる検証を行った。回答の3秒以内応答や手続き漏れ削減などの効果を確認する一方、マニュアル外対応やUI面に課題も示した。

大和総研とアイスリーデザインは2月12日、金融機関の顧客対応チャットサービスを生成AIで刷新する取り組みを共同で進め、従来のルールベース型チャットに比べて課題解決率が大幅に向上したと発表した。RAGの活用やプロンプトチューニングによるハルシネーション対策、UX/UI設計、アジャイル開発を組み合わせ、顧客体験の向上とコンタクトセンター業務の効率化に寄与したという。

JPX総研は2月12日、証券会社のバックオフィス業務の正確性と効率性の向上を支援するため、企業・取引に関する情報を集約し自動処理しやすい形式で配信する、業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討開始を発表した。APIやSnowflakeなどのクラウド経由の提供方式を含めて検討し、2027年初にβ環境、2027年春頃に本番提供開始を目指す。

金融庁は2月10日、暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた「取組方針(案)」を取りまとめ、公表した。世界的に暗号資産の流出につながるサイバー攻撃が多発していることを踏まえ、事業者の自助の取組の着実な実施に加え、業界全体の共助、公助による一定の支援策の実施を方針として示す。

ダイナトレックは2月9日、共同利用システム「MEJAR」を採用する地方銀行5行すべてで「DYNATREK BI Platform」の運用が始まったと発表した。対象は横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行。データ活用を支える分析基盤として、部門横断での柔軟な情報活用や、行間の知見共有を後押しする狙いだ。

JCBと大日本印刷(DNP)は2月6日、指紋認証機能付きICカードの商用化に向けた実証実験を開始すると発表した。カード上で指紋による本人認証を行い、非接触決済では金額上限のない決済、接触決済でも暗証番号入力不要を目指す。1都3県の加盟店で実利用し、操作性や認証成功率、端末との相性、日常利用時のストレスなどを検証する。

JCBは2月6日、ネットプロテクションズホールディングスおよび子会社ネットプロテクションズと、企業間決済(B2B決済)での戦略的業務提携に関する基本合意書を締結した。NP掛け払い会員向けのJCBブランド法人カード発行や、NP掛け払いの請求書にクレジットカード決済機能を追加する検討・開発を進め、企業間決済のキャッシュレス化とデジタル化を後押しする。

Ubicomホールディングスが開発・提供する給付金支払査定業務支援の「保険ナレッジプラットフォーム」が、朝日生命で2026年1月から業務利用を開始した。アイリックコーポレーションの「スマートOCR診療明細書」と組み合わせ、領収書・診療明細書の画像をテキスト化して解析し、AIが治療内容の候補を提示する。Ubicomによれば、導入は実装中の4社に続く5社目となる。

みずほ証券と楽天証券は2月5日、口座開設の共同システムを開発したと発表した。みずほ証券は従来の口座開設システムを刷新し、2月16日から新システムを導入する。申込手続きの簡便化や、書面で行っていた入力不備の訂正をオンラインで完結できる点が特徴だ。社内審査業務の効率化により申込への対応力を高め、口座開設完了までの期間短縮も狙う。

GMO-PGは2月2日、「GMO-PG送金サービス」で「電代業併用オプション」の提供を開始した。GMOあおぞらネット銀行のAPIと連携し、100万円以下の送金に加えて100万円超の送金も同一インターフェースで管理できるようにする。従来は資金移動業の上限規制により高額送金時に銀行振込の個別対応が必要で、業務の非効率やヒューマンエラーリスクが課題だった。仕組みは特許出願中だという。

日本IBMは2月2日、地域金融機関が協力してサイバーセキュリティ課題の解決を目指す「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定から監視、対策導入、人材育成までをワンストップで支援する共創サービスだ。共通フレームワークによるコンサルティング、コンソーシアム、統合監視・対応、対策強化の4本柱で、金融庁ガイドラインへの対応も視野に業界全体の水準向上を図る。