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金融庁は8月29日、2025事務年度の金融行政方針の主なポイントを公表した。年内に「地域金融力強化プラン」を策定し、NISAの一層の充実や人的資本開示の強化、暗号資産・円建てステーブルコインへの対応を進める。保険業界の不正再発防止と情報管理の徹底、協同組織金融機関の課題の早期発見にも取り組む。併せて監督体制の進化を掲げ、「資産運用・保険監督局」「銀行・証券監督局」の設置を目指すとしている。

トレードワークスが証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」を開発した。FIDO2や電話認証、Authenticator、Passkeyを統合し、金融庁・JSDAの方針に沿う設計でガイドライン対応を支援する。

LayerXは三菱UFJ銀行と戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。既存の「バクラク」における協業に加え、生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」を活用した組織変革支援と新規事業創出の検討を開始する。2019年からの連携や2024年の「バクラク for MUFG」提供、社内導入実績を基盤に、協業を本格化させる。

Trustは2025年8月28日、三菱UFJ信託銀行と三菱UFJトラストシステムとともに、生成AIでシステム開発の生産性向上を目指す業務提携を発表した。レガシーコード解析やテスト効率化などの課題に対し、Trustの「Trust TLanP」の知見を活用し、技術検証を通じて実効性あるソリューションの構築を進める。

トビラシステムズは、2025年7月に確認した詐欺電話・詐欺SMSのレポートを公開した。迷惑電話は国際番号が60.4%で最多。「ニセ警察詐欺」は国際番号悪用と劇場型が目立つ。SMSは宅配偽装が52.1%へ再増し、「佐川急便」名乗りが急増。SMSと自動音声電話を組み合わせた新手のフィッシングも確認され、Androidでは不正アプリ誘導の恐れがあるという。

SMBCコンシューマーファイナンス、アコム、新生フィナンシャル、アイフルの4社は、日本信用情報機構と連携し、なりすましの疑いで申込みを拒絶した名義人情報を会員各社に共有する取り組みを開始する。個人信用情報照会サービスを通じ1,256社に周知し、本人確認の厳格化と虚偽申込の防止、消費者保護につなげる。運用開始は2025年8月25日。日本貸金業協会とも連携する。

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、日揮グローバル、Momentickの4社が業務提携し、保険と連携したメタン排出検知ソリューションを2025年8月22日に開始した。SOMPOリスクが衛星データを解析し、損保ジャパン経由でリスクレポートを提供。希望に応じて日揮グローバルの実測やMomentickのソフトも紹介する。今後はGOSAT-GWデータの活用も予定している。

メルペイは8月25日、みんなの銀行とBaaS事業での業務提携を発表した。フリマアプリ「メルカリ」にみんなの銀行の金融機能・サービスを活用し、シームレスな金融体験の提供を目指す。今冬のサービスリリースに向け協議を進める。メルペイは2025年5月26日に電子決済等代行業者として登録済みで、関連法令を遵守して開始する予定としている。

三井住友銀行、大和証券、SBI証券ら8社が、セキュリティトークンの二次流通におけるステーブルコイン活用DvP決済の実証「Project Trinity」を開始した。市場拡大を背景に、T+2での証券会社間DvPを目標に業務・技術・法令面の検証を進め、将来的な即時グロス決済や24時間365日の取引を見据える。

TISは8月20日、ニッセイ・ウェルス生命の保険契約管理システムをOCIへ移行し、Azure上の複数業務システムと連携するマルチクラウド基盤の設計・構築から一元運用まで支援したと発表した。2023年1月～2024年9月に実施し、PoCを経てインターコネクトや専用線で安全な接続を構成。RACやData Guardを活用して堅牢性を高め、夜間バッチは平均2時間から1時間7分へ短縮した。

NTTデータは、ネット口座振替受付ゲートウェイの対象を法人口座に拡大し、2025年8月に提供開始する。法人向けIBと連携する国内初のマルチバンク型基盤で、日本システム収納が8月20日に導入。秋田銀行と西京銀行が先行参画し、地銀ネットワークサービスと連携して拡大を進める。手続きのWeb完結やコスト削減、CO2削減にも寄与する。

BIPROGYは2025年8月19日、「BankVision2.0」の第2弾として「BankVision サービスGW Plus」とAPI連携サービス「CX Linkage」を提供開始した。両サービスは鹿児島銀行に採用され、すでに稼働。API公開の容易化と開発効率の向上、チャネル横断の顧客アプローチ強化を狙う。既存の「Resonatex」と組み合わせ、オープンな金融サービスとAPIエコノミーの構築を支援する。