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KPMGジャパンは、不正リスク評価と対応手続の策定にAIエージェントを導入した。あずさ監査法人とKPMG Forensic & Risk Advisoryが連携し、専門家の知見と外部情報を組み合わせて自律的に解析することで、会計監査および企業向けアドバイザリーサービスの高度化と効率化を図る。AI技術とフォレンジック知見を融合させ、企業の不正予防・検知体制を強化する狙いだ。

オリコは6月30日、GMOデジタルラボ、GMOペイメントゲートウェイと共同提供するデジタル分割払いサービス「ワケタラ」を大幅リニューアルした。アプリ画面のUI/UXを刷新し、支払額試算やチャットボット機能を追加。実店舗利用に加えネットショッピングにも対応し、加盟店サイトでは試算用QRコード生成機能や手数料条件別の決済用QRコード発行が可能になった。

金融活動作業部会（FATF）は6月26日、暗号資産取引に伴う「トラベル・ルール」の監督事例をまとめたベスト・プラクティス報告書を公表した。暗号資産コンタクト・グループ（VACG）が作成し、日本は共同行長国として取りまとめに協力。主要法域の好事例や教訓を共有し、FATF勧告に沿ったルールの世界的な実施促進を狙う。

金融庁は2025年6月、2024事務年度（2024年7月～2025年6月）のマネー・ローンダリング及び金融犯罪対策を総括した報告書を公表した。金融機関の基礎的態勢整備はほぼ完了し、今後はFATF第5次対日相互審査をにらんだ有効性検証とリスクベース・アプローチの高度化が焦点となる。報告書は暗号資産やステーブルコインなど新サービスへの対応、投資詐欺やフィッシング防止策、口座不正利用対策、広報強化など官民連携による国民保護策も示した。

住信SBIネット銀行は、Kore.ai Japanの対話型AIを用いたバーチャルアシスタントによる電話自動応対をカスタマーセンター全体に拡大する。待ち時間短縮や営業時間外の対応に寄与し、7月には希望日時に自動で電話を発信する「オートコール」機能も導入予定。生成AIを活用して顧客接点の利便性と満足度向上を図る。

ラクスル傘下のラクスルバンクは26日、GMOあおぞらネット銀行とBaaS契約を締結し、中小企業向け金融プラットフォーム「ラクスルバンク」を2025年内に始動すると発表した。口座開設の迅速化や振込手数料の抑制、デビット利用での2％ポイント還元などを掲げ、資金調達や資金繰りに悩む企業の支援を狙う。

イオンとイオンフィナンシャルサービスは、コード決済のAEON Payと電子マネーWAONを統合した新「AEON Pay」を2025年6月26日に開始する。残高を相互移行でき、利用可能箇所は1.4倍の約430万カ所へ拡大。スマホ決済からの寄付で約180の地域・団体を支援できるほか、毎月10日はイオングループでの利用でWAON POINTが10倍となる。

ソニー銀行は2025年6月26日、シンガポールのCauchyEが提供する「Sunrise MyLayer Prototyping」プログラムに採択され、金融機関における独自ブロックチェーン活用の実証実験を開始した。規制遵守と利用者保護を前提に、Sovereign RollupやForce Tx防止設計の検討、ステーブルコイン特化チェーンの構築、ソニーグループのSoneiumとの相互運用性、さらにSunriseの流動性を活用したDeFi提供の論点整理を行う。昨年リリースした「Sony Bank CONNECT」との連携も視野に、安全かつ利便性の高いWeb3サービス確立を目指す。

ゆうちょ銀行は2025年7月に新サービス「ゆうちょの国際送金」を開始する。PCやスマートフォンから24時間利用でき、書類のアップロードや送金先登録などで利便性を高めた。これに伴い、郵便局窓口とゆうちょダイレクトでの国際送金は同年8月末で終了する。SWIFTが求める新電文フォーマットに準拠したシステムで高速処理と制裁対応を両立する。

日本IBMは、国際協力機構（JICA）の海外投融資業務基盤を刷新した。Finastraの「Loan IQ」を核とする新システムは多通貨や複雑な金利条件を一元管理し、案件登録から完済までの業務効率と正確性を向上させる。日本IBMは設計から移行、運用保守まで支援し、JICAの民間資金動員力強化を後押しする。

シンプルフォームは6月、静岡銀行と共同でマネー・ローンダリングなど金融犯罪対策の実証実験を開始した。企業リスクの変化を自動通知する「SimpleMonitor」を行内の取引モニタリングと連携させ、不正取引の検知精度を検証する。500万法人を網羅する独自データを活用し、人員が限られる地域金融機関のAML業務効率化と高度化を目指す。期間は9月まで。

Check Point Researchは5月のGlobal Threat Indexを発表した。新興ランサムウェア「SafePay」が二重恐喝型攻撃で最も活発なグループに躍進し、ダウンローダー型「FakeUpdates」は世界組織の5％に影響を及ぼす最多感染マルウェアとなった。教育機関は依然最大の標的で、国際機関による情報窃取型MaaS「Lumma」の摘発も報告されている。