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RightTouchは25日、生成AIを用いたVoC自動分析サービス「RightVoC by KARTE（β版）」がauじぶん銀行に全社導入されたと発表した。月10万件超の問い合わせをAIが自動分類し、課題抽出から改善提案までをワンストップで行う。経営層を含む全社員がリアルタイムで顧客の声にアクセスでき、分析工数削減とサービス改善の迅速化が期待される。

トビラシステムズは、2025年5月に確認した特殊詐欺・フィッシング詐欺の動向をまとめたレポートを公表した。国際電話番号の悪用が依然5割超を占める一方、携帯番号を用いた詐欺電話が増加し、金融・決済サービス名をかたるSMSは3カ月連続で拡大。オレオレ詐欺では現役世代の被害が50％を超え、警察官を名乗る“権威型”手口が若年層へ浸透している。国際電話の着信拒否や不審な連絡への即時遮断など、基本対策の徹底が求められる。

マネーフォワードプライベートバンクは、総資産10億円以上の超富裕層を対象に、資産の可視化とコンサルタントの助言を組み合わせたプラットフォーム「Money Forward Private BANK」を2025年6月25日に提供開始する。個人・法人を横断した資産・負債・収支の一元管理を可能にし、不動産など非金融資産の入力代行や初回コンサルティングも用意。地域金融機関との連携を視野に、共通基盤としての展開を目指す。

FOLIOホールディングス傘下のAlpacaTechは、JPX総研が提供する三種類のオルタナティブデータを統合し、日本株市場を「フロー」「バランス」「プレイヤー」の三視点で解析する新フレームワーク「FBP」を発表した。需給の歪みや投資主体別動向を可視化し、戦略構築とリスク管理の精度向上を図る。

DTSは25日、米TRM Labs製の暗号資産追跡・リスク管理プラットフォーム「TRM Labs」を国内提供開始と発表した。クロスチェーン分析や最新の詐欺データベース連携でAML／CFTや犯罪捜査を支援し、金融機関や交換業者、政府機関のコンプライアンス強化に寄与する。

広島銀行は23日、請求書の受領から支払までをデジタルで完結させる「Smart Fine」を提供開始した。OCRによる自動デジタル化と銀行振込・カード決済の両立で経理業務を省力化し、インボイス制度や電子帳簿保存法対応の負荷を軽減。地域企業のDXとキャッシュフロー改善を狙う。

損害保険各社が使用する地震保険損害調査システムに計算不備が見つかり、木造建物122件で総額3億8,910万8千円の保険金を過少に支払っていたことが判明した。協会と利用6社は全件を特定し、121件で追加支払いを完了。プログラムは改修済みで、再発防止策を講じた。

NTTデータとPPIHは、QRコード入店だけで買い物が完結する無人小型店舗「キャンパスドンキ」を7月1日に大阪電気通信大学で開業する。デジタル店舗運営サービス「Catch&Go」によりレジ作業をなくし、営業時間を従来比4時間延長。約450品をそろえ、大学という新市場で需要と省人化の両立を図る。11月には2号店も予定し、小売業界の人手不足解消と新たな購買体験の拡大をめざす。

GMOペイメントゲートウェイは24日、オンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」に三井住友カードなどと共同開発したBNPL「アトカラ」を追加した。クレジットカード不要で最大36回・50万円まで分割払いが可能。統一APIによる低コスト導入と共通管理画面での一元運用を実現し、加盟店は支払い手段を拡充しつつ運用負荷を抑えられる。後払い需要の拡大を追い風に、売上向上と新規顧客獲得を狙う。

日立製作所は24日、Linux Foundation傘下で100社超が参加する国際団体「Fintech Open Source Foundation（FINOS）」にシルバーメンバーとして加入した。決済や資産運用領域でのセキュリティ強化とユーザーエクスペリエンス向上を目的に、OSSやAI活用に関するベストプラクティスを策定・普及する。

JAバンクは、BIPROGYが提供する次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」と営業店業務支援システム「SmileBranch」を全国約6000店舗・約2万台の窓口端末に導入し、2025年5月までに移行を完了した。現金管理オンライン化や生体認証、タブレット活用により事務を大幅に効率化。確保した時間を相談・提案業務に振り向け、組合員・利用者との接点強化を図る。

NECは19日、金融機関向けに高セキュリティかつ短期構築を可能にする「NEC 金融クラウドソリューション」の提供を開始した。AWSを活用したPaaS/IaaS基盤、CI/CD環境、ガードレール、24時間監視の4サービスを組み合わせられ、月額50万円から利用できる。