ニュース・記事

NTTデータとペイジェントは2025年9月1日、加盟店向け決済サービスを統一するグローバルブランド「ADAPTIS」の国内展開を開始する。店舗決済、EC、資金調達、BtoB決済、収納代行、付加価値の6カテゴリで構成し、顧客体験と業務効率を同時に高める。既存サービスのブランド統合は2026年3月まで段階的に実施する予定だ。ブランド統一により、店舗とEC間の相互送客や経理業務の効率化など周辺課題の解決も図る。

NTTデータは、企業内に乱立するID体系を一つにまとめシングルサインオンを実現する「OpenCanvas IDaaS」の提供を開始した。第1号ユーザーとしてみずほ銀行が法人向けプラットフォーム「M’s Palette」に導入し、共通IDで複数サービスへログインできる環境を整備。高いセキュリティと柔軟な開発体制、価格競争力を強みに、金融機関など他業種への展開を目指す。

みずほ銀行は7月29日、UPSIDERホールディングスの既存株主と株式譲渡契約を締結し、約460億円で同社株式約70％を取得すると発表した。取引完了は25年9月を予定。両社は法人カード「UPSIDER」や請求書カード払いサービス「支払い.com」などとみずほの金融ソリューションを組み合わせ、中堅・中小企業やスタートアップ向けサービスをシームレスに提供する計画だ。

デジタルバンクの01銀行が2025年7月28日に開業し、事業方針を発表した。SaaS事業者（PFer）と連携し、利用データや口座入出金データを活用したオンライン完結型融資を法人向けに提供。決算書不要・最短当日の資金調達を可能とし、将来は個人事業主にも拡大する。開業時に20社と連携し、3年で30社・貸出残高1600億円を目標とする。

VisaとSAPは、企業間決済を効率化するエンベデッド・ファイナンスソリューションを2025年度中に日本で初めて提供する。三井住友カードが導入支援を担い、デジタルガレージが「請求書カード払い」機能を供給。Visaカード保有企業は、取引先がカード非対応でもSAP上でカード決済が可能になり、後払い効果で運転資金のギャップ解消が期待される。4社は安全なデジタル決済の普及を継続して推進する方針だ。

TKC全国会と日本政策金融公庫は、融資申込みから審査、モニタリングまでをオンラインで完結させる「TKCファストリンク」を9月に開始する。税理士が作成した決算書や計画書を「日本公庫ダイレクト」で提出し、原則5営業日以内に融資可否を回答。モニタリング情報サービスで実行後も財務データを継続共有し、中小企業の資金調達を迅速・安全に支援する。

マネーフォワードホームは7月24日、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」にPayPay取引履歴をCSVで取り込める機能を追加した。ユーザーはPayPayアプリでダウンロードしたCSV（最大100件）をiOS版MEへ共有すれば明細を一覧化でき、種別選択や編集も可能。

GMOあおぞらネット銀行は、池田泉州ホールディングスの全額出資子会社01銀行が立ち上げるデジタルバンク向けに「BaaS by GMOあおぞら」を提供する。銀行が銀行にBaaS型で預金・融資・審査などの機能を提供する取り組みは国内で珍しく、7月28日の01銀行開業に向けて両社は2月からシステム構築やテストを進めている。

フューチャーは7月22日、SBIホールディングスと共同で開発したクラウド型「次世代バンキングシステム」を島根銀行に導入し、計画通り稼働を開始した。福島銀行に続く2行目の採用となり、フルオープンAPIや統合データマートにより制度改正への迅速対応、店舗業務のデジタル化、経営分析の高度化を実現。

リクルートと三菱UFJ銀行が出資するリクルートMUFGビジネスは7月22日、送金アプリ「エアウォレット」上で申し込みから借入れまでを完結できる個人向けローン「エアウォレット クイックローン」を提供開始した。対象は20歳以上72歳以下、借入額は1円～800万円。

みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは2025年7月16日、AGI時代を見据えたAI領域での戦略的包括提携契約を締結した。みずほはOpenAIとソフトバンクが共同開発する企業専用AI「Cristal intelligence」を金融業界で初導入し、24時間365日の最適サービス提供や業務生産性向上を図る。両社は2030年度までに3,000億円規模の効果を見込むほか、日本語特化LLM「Sarashina」を基に金融向けLLMの研究開発にも着手する。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は18日、暗号資産交換業者だけでなくNFTやステーブルコイン、セキュリティトークン事業者まで視野に入れた『セキュリティガイドブック（仮称）』策定WGを設立した。Next Finance Techの土田真也氏ら9名が参加し、サービスごとのリスク整理と実践的対策を取りまとめ、業界と利用者のリテラシー向上を図る。