ニュース・記事

新経済連盟は、金融庁の「クロスボーダー収納代行規制」案に強い異議を唱えた。この規制案は、EC決済やインバウンドQRコード決済に悪影響を及ぼす可能性があるとしており、新経済連盟は規制の根拠や実態把握の不足を指摘している。

PayPayが神社や寺院でのお賽銭に対応した。参拝者は現金を用意することなくスマートにお賽銭を投げ入れることができ、混雑緩和や盗難リスクの低減に役立つ。また、寺社側も現金の管理負担を軽減できるとしている。

リクルートと三菱UFJ銀行の共同出資子会社、リクルートMUFGビジネス（RMB）が賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受けた。これにより、リクルートの給与支払サービス「Airワーク 給与支払」とRMBの決済ブランド「COIN+」の連携が完了し、従業員は銀行口座に加えて「エアウォレット」で給与を受け取れるようになる。全ての事業者を対象に、2025年1月上旬よりサービス提供を開始する。

みずほ銀行、GMOイプシロン、GMOペイメントゲートウェイは、企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約を締結した。新しい企業間決済プラットフォームは、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用し、みずほ銀行とGMO-EPが推進する。2025年度より提供を開始する予定で、第一弾としてフリーと相互連携を行う方向で検討を進めることに合意した。

TISは、自社の「ことら税公金簡易導入サービス」が静岡銀行に採用されたと発表した。このサービスは、金融機関のシステム開発コストや保守コストを削減するSaaS型アプリサーバ機能で、地方税の納付が可能な「ことら税公金サービス」の利用に必要な機能を提供する。静岡銀行は2025年春頃から、自行アプリに税公金収納機能を追加し、サービス提供を開始する予定だ。

アガティカは病院・クリニックで基本決済手数料0%で使えるQRコード決済アプリ「玉円ペイ」を2024年11月11日にiOSアプリとしてリリースした。玉円ペイは、導入費用・運用費用が無料で、決済端末も不要で簡単に導入できる。近日中にAndroidアプリもリリース予定だ。

BIPROGYは、価値交換基盤「doreca」においてデジタルマネーに加え銀行口座への支払いにも対応するサービスを開始する。企業はシステム改修や既存の支払い業務の負担を抑制して、デジタルマネーと銀行口座支払いの一元化が可能となり、個人は、多様な受け取り手段が選択できるようになるとしている。