LIQUID eKYC、不正検知アラート追加　3,000万件データで即時判定

オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に新たな不正検知アラート機能が追加された。サービスを提供するLiquidは、自社が保有する約3,000万件の事業者共通データベースと導入企業が蓄積した利用者データを照合し、申請審査の画面上で不正の兆候をリアルタイムに可視化できるようにした。氏名・生年月日・顔画像を突合し、同一の顔で異なる氏名が申請された場合などを自動抽出する仕組みで、これまでに累計1万件超の不正を検知しているという。

新機能では、照合対象が自社データの場合は即座にアラートを表示し、審査担当者がその場で真偽を判断できる。他社データにもとづく場合も同様にアラートが出され、Liquidの審査チームが目視確認のうえ利用企業へエスカレーションを行う。既存の審査フローに組み込まれており、導入側で追加開発は不要。有償オプションとして提供される。

LIQUID eKYCは運転免許証やマイナンバーカードの撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証など複数の方式に対応し、eKYC市場で6年連続シェア首位とされる。累計本人確認件数は約1.3億件、契約企業は約600社に達する。今回の不正検知強化によって、口座開設やSIM契約などオンライン取引の初期段階でリスクの高い申請を弾き、不正利用の未然防止と審査工数削減を同時に図る狙いだ。

導入企業の住信SBIネット銀行は「不正の兆候がリアルタイムで表示されることで、その場で正誤を判断できるようになり、業務効率と不正口座開設の早期防止につながる」とコメントしている。Liquidは今後も利便性とセキュリティを両立する仕組みの拡充を進めるとしている。

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