デジタルプラス、全銀行・キャッシュレス横断の資金移動ウォレットを25年9月までに提供

デジタルプラスは7月17日、子会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルウォレット」を資金移動業対応サービスとして2025年9月までに刷新すると発表した。新ウォレットは報酬や中古品買取金など対価性のある支払いを、地方銀行を含む全銀行口座のほか、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードといったキャッシュレス手段へ即時に受け取れる点が特徴だ。

送金手数料は1件50円（税抜）。企業は初期費用と月額費用が不要で、少額・高頻度の支払いコストを抑えられる。受取側が別の金融機関へ再送金する場合には手数料が発生する可能性があるが、同社は利用規模の拡大に合わせ低廉化を図るとしている。

操作面では「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」UIを掲げ、過去に送金した相手へは金融機関の種別を問わずワンタップで再送金できる機能を用意する。企業向け管理パネルにはCSV一括送金やAPI標準搭載、権限管理の細分化、取引履歴のリアルタイム検索などを備え、監査や会計処理の効率化を支援する。

まずは国内主要PAYやサービスと連携し、今後は地域通貨、暗号資産取引所、証券口座、海外キャッシュレス、プリペイドなどへ送金先を段階的に拡大する計画。旧バージョンのデジタルウォレットは「デジタルギフト」へ統合する。

同社はPAYサービス市場全体が約20兆円規模に成長する一方、事業者ごとの経済圏拡張で受取方法が狭まっている現状を指摘。ウォレットを各種決済サービスのアグリゲーターとして位置付け、多様な受取先をワンストップで提供することで市場の“受取の自由度”向上を狙う。

デジタルプラスは2027年9月期に流通総額1,000億円を掲げ、株主優待向けデジタルギフト拡充や補助金ファクタリング再開と並び、資金移動業サービスを成長の柱に据える。2025年9月期第3四半期の流通総額は約34億円で、今後は広告・人材・金融の3領域で3万円以下の少額toC支払いを取り込み、目標達成を目指すとしている。

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