JCBAがWeb3向け「セキュリティガイドブック」策定WG設立、全業界の安全強化へ
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日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は18日、暗号資産交換業者だけでなくNFTやステーブルコイン、セキュリティトークン事業者まで視野に入れた『セキュリティガイドブック（仮称）』策定WGを設立した。Next Finance Techの土田真也氏ら9名が参加し、サービスごとのリスク整理と実践的対策を取りまとめ、業界と利用者のリテラシー向上を図る。 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のセキュリティ・システム部会は18日、暗号資産交換業者やNFT、ステーブルコインなどWeb3関連事業者向けの『セキュリティガイドブック（仮称）』を編纂するワーキンググループ（WG）を発足させた。座長はNext Finance Tech代表取締役の土田真也氏が務め、副座長にGincoの藤本賢慈氏を配置。JPYC、Vlightup、楽天ウォレットなど9社の専門家が参加し、2025年7月時点で計9名体制となる。
JCBAは昨年の大規模流出事件を受け、日本暗号資産等取引業協会と連携して交換業者のサイバー防御強化を推進し、情報共有組織「JPCrypto-ISAC」の創設に寄与してきた。今回のWGでは、交換業者のみならずNFTやセキュリティトークン等を扱う多様な事業者が抱えるリスクを洗い出し、サービス形態ごとの留意点や実践的な対策を整理する。併せて一般利用者向けに被害防止策を提示し、業界全体のリテラシー底上げを図る方針だ。
土田氏はコメントで「参入事業者の増加に伴いセキュリティ高度化は喫緊の課題。産学や他団体とも協力し、安全な普及と持続的発展に貢献する」と述べた。WGは今後、部会内での議論と外部有識者との連携を重ね、ガイドブックのとりまとめを進める計画である。
JCBAのセキュリティ・システム部会は、暗号資産やブロックチェーン領域の知見共有や行政への提言を担う13部会の一つ。会員は2025年7月時点で150社に達し、金融、ゲーム、法律事務所など幅広い業態が参加している。ガイドブックが公開されれば、急拡大するWeb3市場における実務指針として国内外の事業者・利用者双方にとって有用な手引きとなることが期待される。
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