TKC全国会と日本政策金融公庫がデジタル融資連携

TKC全国会と日本政策金融公庫（国民生活事業）は、融資の申込みから審査、実行後のモニタリングまでを一体でデジタル化する提携スキーム「TKCファストリンク」を構築し、2025年9月から取扱いを開始する。

税理士・公認会計士11,400名が所属するTKC全国会が紹介した中小企業・小規模事業者について、日本公庫は原則として申込み後5営業日以内、創業融資は7営業日以内に検討結果を回答する。

仕組みは三つの段階で構成される。第一に、TKC会員が決算書や月次試算表、継続MASシステムで作成した経営計画書、ファストリンク専用紹介状を事前に作成し、「日本公庫ダイレクト」を通じてオンライン送信する。第二に、日本公庫が受け取った正確かつ改ざんリスクのない財務データを活用し、審査時間を短縮する。第三に、融資実行後は「TKCモニタリング情報サービス」を介して決算書を継続的に共有し、金融機関のフォローアップと企業の経営改善を支援する。

同サービスは2016年の提供開始以来累計62,464件が日本公庫向けに利用され、全金融機関では合計35万件超に上る。提供される決算書には税理士法33-2書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書の「3種の神器」を付加でき、財務情報の信頼性を高めている。

日本公庫がモニタリングデータを分析した結果、TKC会員経由の紹介先はデフォルト率が低く、信用リスクが顕著に抑制されていることが判明したことも、今回のスキーム採用を後押しした。

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