金融庁と日銀、共同データPFで25年3月期から高粒度データを四半期収集開始
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金融庁と日本銀行は、取引単位の貸出明細など高粒度データを共同データプラットフォームで四半期ごとに収集する体制を構築し、2025年3月期から本格運用を開始した。計表統合と提出先の一元化で金融機関の負担を軽減しつつ、リスクモニタリングの解像度向上を狙う。データ品質向上策やエラー検知ツールも導入し、将来的に既存計表のさらなる削減を目指す。分析結果はFSA Analytical Notesや金融システムレポートで公表予定だ。 金融庁と日本銀行は2025年3月期から、共同データプラットフォームを通じて高粒度データの定期的な収集を本格化する。両機関は、金融機関の報告負担を抑えつつ監督と統計の精度を高める目的でデータ一元化に取り組んできた。2021年度の海外事例調査、22年度の実証実験、23年度の段階的収集を経て、24年度には主要行、地方銀行、第二地方銀行が四半期ベースでデータを提出できる枠組みを整備し、今回の正式稼働に至った。
データ一元化の一環として、両機関が求める計表の重複を洗い出し統合・廃止を実施。さらに金融庁が開発した受渡サーバーを介し、共通計表の提出先を一本化したことで、金融機関は重複提出を回避できるようになった。新たに収集するのは法人向け貸出明細などの取引単位データで、既存の集計計表より粒度が高い。両機関はこれらの情報を活用し、金融システムのリスク把握や経済環境の変化への対応を高度化する考えだ。
データ品質の確保も重要課題である。金融庁と日本銀行は、定義やフォーマットどおりにデータが安定的に提出されるよう、各金融機関に体制整備を働きかけるとともに、形式的エラーを自動検知・修正できるツールを開発中だ。高粒度データが安定的に集まれば、既存計表の代替可否を検証し、さらなる報告削減につなげる。
分析結果は金融庁の「FSA Analytical Notes」や日本銀行の「金融システムレポート」で順次公表される予定で、各金融機関のリスク管理高度化に資する見込みだ。両機関は今後もデータ活用を深化させ、監督・モニタリングの効率化と質の向上を両立させる方針だ。
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