三井住友銀行・大和・SBIら、ST二次流通DvPをステーブルコインで実証開始

2025-08-26 2025-08-26

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ポイント

三井住友銀行、大和証券、SBI証券ら8社が、セキュリティトークンの二次流通におけるステーブルコイン活用DvP決済の実証「Project Trinity」を開始した。市場拡大を背景に、T+2での証券会社間DvPを目標に業務・技術・法令面の検証を進め、将来的な即時グロス決済や24時間365日の取引を見据える。

三井住友銀行、大和証券、SBI証券、SBI R3 Japan、大阪デジタルエクスチェンジ、BOOSTRY、Progmat、Datachainは、セキュリティトークン（ST）のセカンダリーマーケット取引でステーブルコインを用いたDvP決済の実証「Project Trinity」を開始した。4月から一部事業者で進めていた検討を参加企業の拡大により正式に始動した。目的は決済効率化とカウンターパーティ信用リスクの削減である。

国内のST市場は2025年7月末時点で累計発行額が1,938億円超と拡大。大阪デジタルエクスチェンジが2023年12月に開設した二次市場「START」では不動産STの取引が進み、今後は社債の取り扱い拡大も期待される。一方で、現行の証券会社間資金決済は証券と資金の交換が同時でなく、相手先不履行に伴う信用リスクが残存している。

資金決済法に準拠したステーブルコインの発行が現実味を帯びる中、本プロジェクトはブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、証券の引渡しと代金支払いを相互条件とするDvPの実現を目指す。これにより二次流通における決済の同時性を確保し、リスクの構造的排除とプロセス効率化を図る。

将来像として、約定情報をブロックチェーンの決済基盤に連携し、約定後即時グロス決済を可能にするほか、ステーブルコインの活用で既存金融システムのメンテナンスに左右されない24時間365日の取引も期待している。まずは「証券会社間におけるステーブルコインを活用したT+2のDvP決済」を目標に、現状との差分解消に着手する。

今後は、大和証券とSBI証券が、三井住友銀行発行のステーブルコインで実発行STの売買取引をDvP決済する業務運用検証を実施し、必要なオペレーション、システム、法令対応を確認・整備する計画だ。プロジェクトはフェーズ1で業務要件と課題の整理・優先付け、フェーズ2の技術検証、フェーズ3の業務運用検証計画の合意を進める。得られた検証結果は適宜市場関係者と共有し、実務適用についても検討していく。