貸金業大手4社、JICC連携で虚偽申込情報共有を開始し消費者保護へ

SMBCコンシューマーファイナンス、アコム、新生フィナンシャル、アイフルの4社は、日本信用情報機構（JICC）と連携し、なりすまし契約対策として虚偽申込情報の共有を開始する。JICCの情報インフラを活用し、金融犯罪の未然防止と消費者保護につなげる取り組みで、日本貸金業協会とも連携して普及を図る。運用開始日は2025年8月25日(月)である。

背景として、2024年の疑わしい取引の届出件数は80万件を超え過去最多となった。貸金業界では、実在の第三者になりすました借入申込が継続的に発生しており、真正人の個人信用情報に事実と異なる情報が登録される被害も起きている。さらに、不正に得た資金が反社会的勢力や犯罪組織の資金源に流用される可能性も指摘されている。

具体的には、4社が借入申込時点で検知した「なりすましの疑いで新規申込みを拒絶した名義人の情報」を、真正人の個人情報保護に配慮したうえでJICCに報告する。JICCは個人信用情報照会サービスを介し、当該名義人情報をJICC会員企業に共有する。会員は消費者金融会社、信販・クレジット会社、金融機関などで、2025年7月末現在で1,256社にのぼる。これにより、各社における本人確認をより慎重に促し、虚偽申込による被害防止および名義悪用からの消費者保護につなげる狙いだ。

本取り組みは、4社とJICCが協働で検討してきたもので、消費者信用業界全体での活用も視野に入れる。JICCは貸金業法に基づき指定を受けた信用情報機関であり、日本貸金業協会は同法に基づく自主規制機関である。4社は今回の枠組みを通じ、業界横断の情報共有を強化し、金融犯罪対策の実効性を高めるとしている。

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