NRIとセブン銀行、e-私書箱×ATM連携で行政サービスのデジタル化推進
finbridge_admin野村総合研究所とセブン銀行、セブン・ペイメントサービスは9月25日、行政サービスのデジタル化推進に向け、セブン銀行ATMとマイナポータル連携サービス「e-私書箱」を結ぶ基本合意書を締結した。マイナンバーカードの活用が広がる一方で、人手不足やデジタルデバイドが課題となる中、誰もが安心して使える身近な行政窓口の構築を狙う取り組みである。
e-私書箱は、教育、ふるさと納税、年金、給付、確定申告などライフイベントのデジタル化を支える官民連携サービスで、確定申告ではマイナンバーカードを用いて各種機関と接続し、所得関連情報や控除関連情報の電子化・電子交付を提供している。自治体向けには、ポイント給付や公金口座への現金給付を行うオンライン給付申請サービスとして活用されている。
セブン銀行グループは、ATMをあらゆる手続き・認証の窓口とする世界を掲げ、「+Connect」サービスを展開し、既に30社超へ導入が進む。マルチコピー機で各種証明書を受け取る「コンビニ証明書受取サービス」は大学等での活用実績があり、企業から個人への送金を原則24時間365日受け取れる「ATM受取（現金コース）」は16自治体の給付施策で利用されている。
3社は今回の連携により、地域を問わず安全かつ簡単に行政サービスへアクセスできる仕組みを構築する。具体的には、マイナンバーカードで申請した災害や子育て等の給付金を、セブン銀行ATMで現金受取できるサービスを2025年内に開始予定とする。さらに、税や社会保険料に関する通知をATMで受領し、そのまま納付できる機能の実現を目指す。加えて、e-私書箱で交付された金融機関や地方団体、教育機関の各種証明書を、全国のセブン-イレブン内のマルチコピー機で印刷・発行する（未設置店舗は対象外）。
3社は、e-私書箱とATM、マルチコピー機の連携を土台に、その他の行政・生活課題の解決にも取り組み、地域のデジタル化とセーフティネット強化への貢献を掲げる。マイナンバーとデジタル技術を活用し、利便性の高い安全・安心なデジタル社会の実現を目指すとしている。
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