SocioFuture、救済法共同利用型システム開発開始 WEB受付標準搭載しペーパーレス化へ

SocioFutureは9月26日、振り込め詐欺被害者への救済法業務を円滑化する共同利用型システムの開発開始を発表した。共通基盤上で各金融機関の申請情報や業務進捗を一元管理できる仕組みで、日本初(※1)のWEB受付機能を標準搭載するとしている。サービス提供開始は2025年11月を予定し、被害者の申請手続きのペーパーレス化と金融機関の管理負荷の軽減を目指す。

新システムは、救済法業務に必要な加害口座(犯罪利用口座)情報、被害申告情報、被害回復分配金支払申請情報などを金融機関ごとに集約管理し、対応漏れなどの事務ミス抑制に資する。さらに、預金保険機構に提出するデータを自動生成できるとし、提出作業の効率化を図る。共通基盤の利用にあたっては、情報取得のフォーマットや運用ルールを同社基準に統一することで共同利用を実現した。なお、共通基盤を利用するが、銀行ごとのデータを共同利用するものではない(※2)。

被害申告は現在、紙で行われることが慣例で、郵送対応や申込書不備時の調整など事務負荷が高い。このため、将来的な電子化を見据えたWEB受付機能を先行して開発している。WEB受付機能の提供は2026年を予定している。

開発の背景には、金融犯罪の増加に伴い、半年～1年に及ぶ救済法対象口座の管理や被害者対応が必要となる一方、業務量の繁閑により専門人材の配置調整が難しく、金融機関が単独で運用する場合のコスト負荷が大きい課題がある。同社はATM監視業務の共同利用型システムで培った知見を活用し、より多くの金融機関のニーズに対応可能な共同利用型システムの開発に着手した。

システム名は「救済法業務システム(仮)」。日本初の表記は2025年9月時点、同社調べ(※1)としている。

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