引越し手続きをオンラインで一括完了「ペンリィ」提供開始 全国の自治体・地銀対応
finbridge_admin全国地方銀行協会（地銀協）は、ライフイベント手続きのワンストップ化・オンライン化に向けたプラットフォーム事業の検討をNTTデータなどと進めてきた。この取り組みの運営会社である生活基盤プラットフォームは、11月12日に、スマートフォン等から引越し関連の手続きを一元化するサービス「ペンリィ」を発表し、11月17日から提供を開始するとした。
ペンリィは、全国1,741自治体に対する転出届のオンライン手続きと、転入・転居予約、地方銀行・第二地方銀行あわせて66行に対する住所・連絡先変更のオンライン手続きに対応する。サービスを通じて手続きすることで、原則として転出元自治体への来庁は不要となる。転入・転居先自治体への来庁は必要だが、転出証明書情報の事前通知や来庁予定の連絡により、窓口での手続き効率化が図れるとしている。基盤はNTTデータの本人確認サービス「BizPICO」とパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を活用して構築した。金融機関のサービス開始時期は異なる。
今後の拡充として、来春を目途に、参加金融機関の預金口座を対象にオンラインで口座振替登録ができる「ネット口振（ペンリィ）」の提供開始を予定する。さらに、引越し手続きの一元化に向け、引越れんらく帳を運営するTEPCO i-フロンティアズおよびNTTデータと連携し、2026年11月までにペンリィのサイトから電気・ガス・水道など生活インフラの停止・開始手続きを行える仕組みを構築する。ペンリィのID・パスワードで引越れんらく帳へセキュアにログインできるID連携も実装する計画だ。
同日、生活基盤プラットフォームは日本放送協会（NHK）と業務連携に関する基本合意を締結した。国民生活におけるライフイベント手続きの負担軽減に向けて、オンラインによるワンストップサービスの実現と利用促進で協力していくという。ペンリィはメガバンクや協同組織金融機関にも参加を働きかけており、2026年2月からは22の第二地方銀行がサービス開始を予定している。
生活基盤プラットフォームは、地銀ネットワークサービス（地銀協に加盟する全61行の共同出資会社）とTOPPANエッジの共同出資により設立された。今後は、妊娠・出産、子育て、死亡・相続など多様なライフイベントに伴う手続きのワンストップ化・オンライン化に向け、サービス拡充を進めるとしている。
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