地域金融機関向け共同利用型アプリ「BizSOL_Pallete」12月提供開始

NTTデータは2025年12月より、地域金融機関向けの法人サービスアプリ「BizSOL_Pallete（ビズソルパレット）」の提供を開始すると発表した。法人インターネットバンキング「AnserBizSOL」と連携し、残高照会や振込などの基本機能に加え、スマートフォン特性を生かした情報配信や操作性を備える。PC中心だった法人サービスを「ビジネスの相棒」となるアプリへ拡張し、企業・事業者と地域金融機関の新たな接点を創出する狙いだ。

「BizSOL_Pallete」は西日本シティ銀行と連携し、現場課題を踏まえた機能検討・実証を経て開発した。地域金融機関向けに共同利用型として国内で初めて提供し、各金融機関は低コストかつ短期間で導入でき、全国展開が可能とする。

主な機能は、リアルタイムの残高・入出金照会、スマートフォンからの振込・振替、プッシュ通知による金融機関からの情報配信など。直感的なユーザーインターフェースにより日常利用の定着を目指す。セキュリティー面ではトランザクション認証ソフトウエアトークンを採用し、従来の法人インターネットバンキングと同等の安全性を確保する。

同社は、スマートフォンの業務利用が進む中小企業・小規模事業者とのデジタル接点拡大を支援し、新規預金口座の獲得や既存口座の取引活性化、粘着性向上につなげるとしている。これにより、金利上昇環境下での預金・貸出・為替による収益向上と競争力強化を後押しする。

機能拡張の構想として、融資情報や法人クレジットカード取引の統合表示、オンライン融資や売掛債権の早期資金化、バーコード請求支払サービスによる支払い完結、eKYCやFIDO認証による本人確認強化、デジタルマーケティングやAI活用の拡大を掲げる。

NTTデータは本サービスを全国に展開し、2028年度までに40金融機関以上への導入を目指す。取り組みは地域金融の発展支援を掲げる「ARISING」の一環であり、取引・行動データの活用を通じて顧客提案や意思決定の高度化、伴走型金融の実現を支援するとしている。

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