三菱UFJ銀行とGMOが合弁契約、企業のサイバー対策支援を共同展開へ
ポイント
三菱UFJ銀行、GMOインターネットグループ、GMOサイバーセキュリティは12月2日、企業向けサイバーセキュリティサービス提供を目的に合弁契約を締結。2026年1月にMUFG GMOセキュリティを設立し、コンサル・診断・教育や中小企業向け簡易診断を提供する。出資比率は三菱UFJ銀行50.1%、GMOサイバーセキュリティ by イエラエ40.0%、GMOインターネットグループ9.9%。 三菱UFJ銀行、GMOインターネットグループ、GMOサイバーセキュリティ by イエラエは12月2日、サイバーセキュリティ分野のサービス提供を目的に合弁会社設立に向けた合弁契約を締結した。新会社は2026年1月の設立とサービス開始を予定し、名称はMUFG GMOセキュリティとする。
DXの進展や生成AIの発展を背景に、国内では官民を挙げたサイバー対策強化が求められている。自社に加えグループやサプライチェーンまで含む高度化が課題となる中、3社は強みを生かし、顧客ニーズに応える体制を構築する。
新会社は、大企業・中堅企業向けにはコンサルティング、診断、教育を中心とするサイバーセキュリティソリューションを提供する。中小企業向けには簡易診断などのメニューを用意し、幅広い層のセキュリティ水準向上を支援する。
三菱UFJ銀行の顧客基盤、約120社を擁するGMOインターネットグループの知見、GMOサイバーセキュリティ by イエラエの専門性を組み合わせる。
出資比率は三菱UFJ銀行が50.1%、GMOサイバーセキュリティ by イエラエが40.0%、GMOインターネットグループが9.9%となる。
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